漂着ゴミの処理は誰の責任だ？

　環境庁が、海外から日本の海岸に漂着した「漂流・漂着ごみ」の撤去に乗り出すそうです。

　本来は各自治体負担で撤去することとされているのですが、予算不足でゴミが放置される海岸が多いために、国の予算での撤去を決めたようです。今年度の2次補正予算案に事業費を計上するそうです。

　読売新聞の記事によると、ハングルが書かれたポリタンク約4万3000個が今年1月から3月に漂着するなど、日本海沿岸は海外からのゴミが大半を占める地域も多いようです。

　片付けても片付けても新たに漂着するゴミの処理に困っている地域の一つは、長崎県対馬市。去年だけで72万トンの漂着ゴミを処理し、市の負担だけで700万円かかったそうです。

　漂着ゴミをたまたま漂着した地域、しかも恐らく漂着する地域は限定されていると思われますので、その処理を各自治体に任せるのは負担が大きすぎると思うので、国の予算で行うのは正しい処理なのかなと思います。

　ゴミは処理するには手間もお金もかかり、処理する場所にも限りがあります。本当はそのゴミがやってきた国、捨てた本人にお返ししたいところなんですけど、それは無理でしょう。恐らく他の国には日本語が書かれたゴミが漂着しているんでしょうし。地球全体が出来るだけ無駄のない社会にしようと動くのは、本当に大変なんだとがっくりします。

飲酒可能年齢、どっちが効果的？

　米国の有名大学、約１００校の学長が、司法界に向けて飲酒可能年齢を２１歳から１８歳に引き下げるよう要望を出している。キャンパス内における学生の飲酒状況が現行の法律と合っておらず、アルコールを禁止することで、危険性がより高まるとしている。 （ＡＰ）

　ミドルバリー大学学長のジョン･マッカーデル氏は、大学に入ればどんな理由があろうとも学生は飲酒するとして、禁止することで隠れて飲む機会が増えるなど、かえってあるコールに関連する危険性が増すと主張しているとのことです。ジョン･マッカーデル氏は、アメリカでは現在、２１歳未満でも投票でき、軍隊に志願できる現状をふまえると、２１歳未満で飲酒できないのは矛盾しているとも述べているそうです。

　一方、飲酒に反対する母親の団体は、飲酒可能年齢を下げることで車の死亡事故が増えると主張しているそうです。

　どちらの主張も、学校での飲酒問題の重要性については一致しているとのことですが、アルコールから守るため、という共通の目的を持ちながら、対極の方法を検討するということにとても興味深く感じます。飲酒可能年齢を引き下げるかどうかについて、どちらかを選択しても、全員に同じ結果をもたらすことは出来ないところがとても難しいと思います。しかし、同じキャンパス内で、学年ごとに年齢が統一されていない中、年齢で規制するのはかなり難しいことではないでしょうか。

生態系のゆくえ

　時事通信によると、オーストラリア国防省は16日、保有している土地にカンガルーが大量繁殖している問題について、他の土地に移動させる方針を撤回し、安楽死による大量駆除を行うことに決めたそうです。

　大量に繁殖したカンガルーが、同じ土地に暮らす絶滅の危機にある動植物を荒らすことから、国防省が今年3月に駆除を立案し、当初の計画では薬物注射で処分することになっていましたが、動物愛護団体からの反発により、別の場所に移動させることに計画を変更していました。

　今回のカンガルーの大量繁殖の問題について、人為的に殺すか、人為的に別の場所に移すか、という選択肢しかないのでしょうか。どちらにしても生態系に人の手が加わることは変わりません。そもそも、絶滅しつつある動物を、人為的に保護するのは正しいことなのでしょうか。

　カンガルーが大量繁殖した原因に人間が関与しているとは思います。しかし、進化と絶滅を繰り返してきた生物を、人の手によって保護するか駆除するかを決めるのは生物の進化の邪魔になるのではないでしょうか。

優先席

　８年前に全国で始めて全席優先座席制を導入した阪急電鉄が、今月29日から一部の座席を優先座席と指定する制度を復活させると発表しました。株主総会で高齢の株主が優先席復活を訴えたことがきっかけだったようです。

　優先座席でなければ、譲らなくてもよいと誤解されるのを避けるために導入した「全席優先座席制」ですが、期待していたような譲り合いの精神は広がらず、実際は優先席がなくなった電車と化してしまったようです。

　阪急電鉄は携帯電話電源OFF車両や女性専用車両の設置に積極的に取り組むなど車内環境を良くしていこうと積極的だっただけに、全席優先座席制を廃止することになったのは、乗車マナーの悪さがよほど深刻な状況だったのではないかと思います。

葬儀の環境負荷

　ダンボールで出来た棺で、従来の木製の棺より二酸化炭素排出量を抑えるて火葬する人が出てきたそうです。朝日新聞によると、日本で約３００の葬儀社が紙製の棺を取り扱っているとのことです。

　日本で多く行われる火葬は、土葬や鳥葬などに比べてもともと環境負荷が高くなっています。海外の木を伐採して棺を作り、燃やす時に二酸化炭素を排出する火葬を少しでも環境負荷のかからないように変えていくことは重要だと思います。

四条通、一般車両締め出し

　京都市は、四条通の一部を一般車両や商用車の乗り入れを禁止する実験の詳細を発表しました。実験の期間は１０月１２日から１４日の３日間の午後８時までという人の多い時間帯で、通常は片側２車線ある車道を一車線にして歩道を拡張し、観光客や買い物客がゆったり歩けるようにする計画です。市は実験結果を踏まえて、３年後をメドに一般車両規制の本格実施に踏み切る計画だということです。

　京都市は以前、今出川通りでLRT導入の実験を行っていましたが、渋滞緩和と環境保護のために交通ルールの変更に力を入れているようです。四条通りの乗り入れ禁止にはタクシーは含まれていません。タクシーを規制すれば渋滞がより緩和されると思いますが、観光都市ということもあり、難しいのかもしれません。

路上喫煙の過料

　芦屋市では「市民マナー条例」により、今月から路上喫煙者に対する過料が適用されるようになり、３日に喫煙禁止区域での喫煙者から初めて過料２千円徴収したそうです。１、２日に１４人、３日に４人の違反者がいましたが、過料を払ったのは１人だけで、残りの違反者は過料の支払いに応じず立ち去ったということです。自動車の違反のように厳しく取り締まり、過料を徴収するのは難しいのかもしれません。神戸新聞や日経新聞に載っていた記事ですが、違反者の多くが過料を払わない中、過料を払う律儀な人がいた、という風に払った人がいい人のような印象を受けてしまいました。

宿題代行

　メールで依頼すると登録している大学生が有料で夏休みの宿題を代行してくれる「宿題代行業者」に最近では小学生の親からの依頼もあるようです。宿題を有料サービスに頼ることを問題視する声が多くあがっています。

　インターネットの使い方や国語算数のような「方法」以前に、早いうちから主体的に動くことを身につける必要があると感じます。しかし、今回のように小学生の夏休みの宿題を代行業者に依頼することは、大学生がネット情報をコピペして論文を書くことと同じ類の問題ですが、年齢が若いことからか夏休みの宿題の方が論文のコピペより問題視されすぎているようにも思います。

　最近では、読書感想文や過去の天気もインターネットで検索出来てしまい、自由研究用のキットも販売しています。子供か大人かは関係なく、誰かに代行してほしいと考える人は昔からいて、最近になって本当に代行してくれる存在が登場したために利用者がいるだけなのではないでしょうか。小さいうちから代行業者に頼る方法を身につけてしまうのは少し不幸な感じがしますが、需給のバランスが保たれるサービスだと思います。

小学校の授業時間増

　学習指導要領の改訂作業を進める中央教育審議会の専門部会は、小学校で国語や算数など５教科の授業時間数を約１割増やし、５・６年生では英語の授業を導入する素案を大筋で了承しました。授業時間数の「量」で学力低下を食い止めるのが狙いのようです。授業時間が増えるのは１９７７年に公示された指導要領以来で、「ゆとり教育」は見直されることになります。

　中央教育審議会の専門部会では、教師の英語力の確保が先決であるとも言われているようです。「ゆとり教育」も同じことが言えますが、これまでの教育方針を前提に教壇に立っている教師が、新しい教育方針に変わった場合に問題なく教えられるのかは疑問があります。早ければ2011年にはカリキュラムが変わるようですが、かたちだけの英語の授業ではなく、中身のある英語の授業を統一するのは大変かもしれません。

TOEIC

　TOEICを日本で実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）によると、「理・工・農学部」の学生の受験者が「語学・文学系」の受験者数を３年連続で上回ったことがわかりました。IIBCは「企業活動のグローバル化が進むなか、海外企業との技術提携など様々な場面で技術者の英語のニーズが高まっている」と考えているようです。

　TOEICの受験者数だけでは判断できませんが、グローバル化によって英語のニーズが高まっているのは、技術者だけではなく大抵の職種で言えることです。しかし、技術者の英語ニーズの高まりに関するデータは、英語は表現する道具にすぎず何か別の能力があってこそ発揮される能力だということを感じさせます。

景観

　京都市では、景観を保全・再生を目指し、建物の高さやデザインの規制や屋外広告物の規制を強化する新たな景観政策が９月１日から実施されます。

　観光や伝統産業が経済基盤のひとつになっている京都では、建物や看板の規制を強化することで、より経済効果が上がるとの見方があるようです。しかし、高さ規制が強化される地区のマンションでは、建て替え時に現在と同じ高さを維持出来ない物件として売却時の価値が下がることや実際に建て替えた後に十分な居住スペースが確保出来ない可能性があります。

　古い町並みや建築物を残そうとすることは大切だと思います。しかし、それに調和するように、新たな建築物のデザインや高さを厳しく規制されると、観光で来るには楽しいが住むには大変な場所という印象を受けてしまいます。歴史的な街のイメージを維持するのは簡単なことではないということなのだと感じます。

使い捨て製品の生産、販売の規制

　中国の全国人民代表大会の常務委員会で「循環経済法案」が提出され、審議が始まりました。割り箸などの使い捨てされる商品の生産販売や過剰包装を制限し、電力や水は使用量に応じて料金を上げる制度を導入することで浪費を抑えるということです。家電など個別の業界を対象にした法律を整備する動きはありましたが、今回の循環経済法案はほぼすべての業種が対象になるため、影響力のある法律となる可能性があるようです。

喫煙シーン追放

　アメリカのウォルト・ディズニーが今後製作するディズニー映画には喫煙シーンを一切登場させない方針を表明しました。大手映画会社としては初めて「喫煙シーン追放」を宣言したことになるようです。

　日本では映画・アニメの「NANA」の喫煙シーンについて日本禁煙学会が出版社や著者、テレビ局に抗議文を出していましたが、喫煙シーンの自粛といった動きには至りませんでした。厚生労働省のまとめでは、ニコチンは依存性があり、特に喫煙開始年齢が低ければ低いほど健康への悪影響が大きく現れると発表されています。日本でも、明らかに子供が見るテレビ番組やアニメには喫煙シーンの自主規制をする会社が出てきて、それを評価する社会になればと思います。

迷惑メール規制強化

　総務省は24日、「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」の初会合を開き、迷惑メールへの罰則強化やフィッシングメールの規制などを検討課題にすると決めました。

　葉書や手紙以上に不特定多数の人へ簡単にばら撒ける電子メールを法律規制でどれだけ効果が出るかはわかりませんが、効果を期待したいものです。

省エネ家電普及

　経済産業省は電気事業連合会や電気メーカー、消費者団体などの１６団体に省エネ家電の普及促進に向けた対応を取るよう文書で要請しました。消費者団体には、各地域で省エネ知識を教える講習会を開くなどして一般消費者の省エネ意識を向上させるように要請し、温暖化ガス削減が進まない家庭部門への対策の強化を狙うそうです。

　消費者団体に対する要請は省エネ意識を向上させる働きかけになると考えられます。各事業者に省エネ家電の販売促進を求めるということですが、販売店で省エネ製品を積極的に販売するのであれば、製造業者の省エネ製品を開発促進になるかもしれませんが一般消費者の省エネ意識の向上に直接は結びつかないのではないでしょうか。省エネ家電は「電気代の節約」という経済的なイメージにすぎないように思います。これでは、家電は省エネ製品を使っていても環境意識事体は向上しない可能性があるように感じます。

環境税導入

　財務省は、環境問題と経済・財政の対応に関する研究会の報告書をまとめました。環境保全と成長の両立に向け、石油など化石燃料に課税する「環境税」の欧州での導入事例を分析し、横山座長は環境税導入が日本でも選択肢になるとの認識を示したそうです。

　環境税は環境に負荷を与えるものに課税するので、最終的にはあらゆる分野に関わる課税です。環境税が導入されると温室効果ガス削減に有効で、環境省によると１９９０年基準で3.5％程度の削減効果が期待出来るようです。

バイオ燃料

　日本海で養殖した海藻からバイオエタノールを生産すれば将来の国内需要を十分まかなえるという試算結果を三菱総合研究所がまとめました。生産コストはガソリン並みの１リットル当たり58円も可能だとしています。

　政府は2030年までに植物から作るバイオ燃料を年600万キロリットル導入する長期目標を掲げていますが、国内の遊休地で原料作物を植えても供給量は100万キロリットルが限界で輸入に頼る必要があるとされているそうです。海藻を原料とするバイオエタノールが実用化されれば、環境負荷を大きく抑えることが出来ます。

ライトダウンキャンペーン

　地球温暖化防止への関心を高めようと２２日から２４日の夜に全国で照明を一斉に消す「CO２削減/ライトダウンキャンペーン」が行われました。環境省やNGOの呼びかけで始まったこの運動は今年で５年目で、昨年の1.5倍の約６万施設が消灯に協力したそうです。日頃いかに照明を使用しているかを実感し、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機付けを与えていくことを目的としているそうですが、参加者が申告しているだけでも2,930,361kwhの消費電力量が削減されたそうです。

白熱電球に省エネ基準設定

　経済産業省はエネルギー消費の大きい白熱電球から蛍光灯への切り替えを促すため、双方に共通の省エネ基準を設け、各メーカーに達成を義務づける方針を固めました。省エネ基準は効率の良い蛍光灯に合わせるため、白熱電球の基準達成は難しくなることから事実上の使用規制となります。

　蛍光灯器具はトップランナー制度で目標年度までに消費電力削減を義務付けられていています。合計出荷台数が30000台以上の製造業者が対象で、目標年度である2005年度には1997年度比16.6%の効率改善を果たしました。白熱電球は同じ明るさの蛍光灯と比較すると、１個あたりの単価は1/10ですが消費電力は約５倍ということです。環境負荷の少ない電化製品に切り替えていくためにはトップランナー制度のようなその産業全体に消費電力削減を義務付ける制度がないとなかなか進まないのではないでしょうか。ただ、環境負荷の少ない製品を作るには費用もかかります。制度外の安い海外製品に負けてしまわないように、消費者が意識することも必要だと思います。

中国の二酸化炭素排出量

　オランダの政府系環境機関MNPが、中国が2006年にアメリカを抜いて世界最大の二酸化炭素排出国になったとの推計を発表しました。国際エネルギー機関が2010年までに中国の二酸化炭素排出量がアメリカを抜いて世界一になるという試算結果を2006年に発表しましたが、予想していたより早くアメリカを上回ったようです。

太陽光発電

　2006年末の太陽光発電の発電容量でドイツの容量は日本の２倍近くになったことが環境エネルギー政策研究所の調査でわかりました。日本での普及が伸び悩んでいるだけでなく、日本企業が生産する太陽光発電装置の生産量は５割ですが、徐々に海外企業のシェア率が増えているようです。

　ドイツ政府は「１０万戸の屋根ーソーラー電力促進プログラム」で約１０万基の太陽光発電設備を設置するために無利子や低利子で融資する制度を作ったり、「再生可能エネルギー法」で電力事業者に対して再生可能エネルギーの買い上げを義務付けています。日本も一部の地方公共団体が助成を行っていますが、日本全域ではなく、助成額も地域差があります。ドイツでは徐々に設置が広がっているのに対して、日本では伸び悩んでいる一番の理由は、国民の環境意識の差のように感じます。太陽光発電設置は融資や助成があっても費用がかかるため、個人の環境意識が高まらないと設置する人は増えないのではないかと思います。

障害を持つ学生への配慮

　障害を持つ学生のために点訳や試験時間延長など、授業で何らかの配慮をしている大学・短大・高専は34.0％だということが日本学生支援機構の調査でわかったという記事が日経新聞に掲載されていました。

　障害を持つ学生が21人以上在籍する学校では88.4％が配慮しているが、在籍数ゼロの学校では実施率は0.6％だったということです。配慮の内容は、講義内容の書き取りや試験時間の延長や別室受験といった個別の配慮から、専用の机や椅子のスペース確保や点訳といった設備面での配慮も含むそうです。日本学生支援機構は「配慮しない学校が多いため、障害を持つ学生の進路が限られていないか調査したい」としていますが、在籍数ゼロの学校で配慮している学校が少ないのは仕方ないことのように思います。実際に障害を持つ学生が在籍してからでないと手助けが必要な内容が個々に違うため予め準備するのは難しいのではないでしょうか。配慮できないため在籍数ゼロなのか、在籍数ゼロだから配慮出来ないのかは大きな差があると思います。

鴨川条例

　京都新聞によると、京都府の山田知事が定例会見で、鴨川の一部地域でバーべキューや打ち上げ花火を禁止し、放置自転車の撤去を強化する「鴨川条例」案を６月の定例議会に提出する方針を示したそうです。規制は周知期間を置いて来年4月に開始し、違反者には５万円以下の罰金を科す方向ということです。

　大阪府高槻市では昨年12月に店舗面積500平方メートル以上の大型店舗に対し、商工会議所や商業団体連合会などの商業団体への加入を義務付ける条例を近畿で始めて制定しました。しかし、施行後半年が経過した現在でもこの条例の認知度は低く、市内の商業店舗2200店舗のうち１割、特に新しく出店した大型店舗の未加入が目立つということです。未加入店への罰則規定がないことも未加入店舗数が減らない原因のひとつのようです。

　この２つは、今までは条例で縛らなくても維持できていた街のルールを違反者の増加や悪質化などが原因で仕方なく条例にした「本来は必要のない条約」です。違反者が多いと今後条約規制が増える一方ではないでしょうか。

保育料滞納

　自治体の認可保育園で2005年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで34億円近くに上ることが、読売新聞の調査でわかりました。本来徴収されるべき保育料に占める滞納の割合は2・3％に達しており、支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期にわたって滞納を続ける保護者も多く、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れているそうです。

　給食費滞納と同じ状態が保育料でも起きていたようです。保育料は厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限として、各自治体が決めています。厚生労働省は3歳未満の保育料を上限額月額8万円～9千円の６段階としており、生活保護世帯は無料とするといった状況に応じた減免措置も行い、生活苦で支払えない事態が回避される仕組みになっています。その点からみても、保育料滞納は給食費滞納より悪質さを感じます。

　少子化が続き子供の数が減っていても保育所不足は依然として残っています。しかし、社内に託児所を設置する企業や在宅勤務など働き方を多様化する企業など、女性の社会進出や子育てに協力的な企業が少しづつ増えているようです。子育てしやすい環境に少しづつ変えていこうとしている中で、支払い能力がありながら保育料滞納を続ける保護者の増加は流れに逆行した事態です。今後、たとえ教育を充実させる政策が出来ても保護者の協力や熱意が伴わなければ効果は半減するのではないでしょうか。今後の日本の教育に不安を感じます。

投票率

　東京新聞電子版では、選挙の投票率を上げるには何を改善すればいいかについて政治ネットモニターに行ったアンケートの結果を公開しています。ネット投票解禁が最多でしたが、割引や税控除などの特典が４票差で２位となっていました。国民が選挙で一票投じる行為がとても軽い位置づけのような結果に驚きました。

教員早期確保

　京都市教育委員会は、来春の教員採用に向けた大学就職担当者への説明会を開きました。優秀な人材を早期確保する目的で、就職担当者を対象とした説明会は今回が初めてだということです。京都市教育委員会は来春、330人の職員を採用する予定で、大学や大学院から推薦された学生に一次試験を免除する「推薦制度」などを新たに設けて優秀な人材の確保に努める予定のようです。

　京都市の教員採用試験の平成19年度の採用試験では、一次試験は教養試験・専門試験・論作文試験・10分の個人面接試験・(教科によっては)実技試験、二次試験は論作文(40分)と適正検査(Y-G性格検査)・面接試験(集団討論40分)・(教科によっては)実技試験となています。推薦制度で試験を受ければ、論作文、適性検査、集団討論面接のみでの合格者が出てくるということになります。

　教育委員会によって「指導力不足教員」と認定される教師が年々増加していることが問題となっている今、適性を満たしているかをより多面的にチェックし、ふるいにかけるべきなのではないでしょうか。大学からの推薦にどれほどの信頼性があるのかという点にも疑問が残ります。優秀な人材を早期確保することが目的なのであれば新卒という枠を超え、多様に門戸を開くことが有効だと感じます。

個人情報

　出産中に意識不明になり、転送先の病院が見つからず死亡してしまった女性のカルテ内容などの個人情報がウェブ上に流出していることがわかり、遺族が個人情報保護条例や地方公務員法違反を検討しているということです。

　ウェブ上で個人情報が流出する事件が後を絶ちません。また、個人情報を悪用する事件も後を絶ちません。

　人名録として国内で最も長い歴史を持つ「日本紳士録」が４月に発行された第８０版で休刊することになりました。納税額を基準に著名人の名前を掲載し、名前が載ることが社会的地位の象徴とされてきました。2000年頃に掲載件数は最大の約14万人に達しましたが、近年は拒否する人が急増し、最新版では10万人を下回ったそうです。紳士録を使った詐欺や恐喝被害が相次いだことと個人情報保護法の施行が原因に挙げられています。

　個人情報が第三者によって流出され、その情報から様々な被害に合う場合は、個人が注意・警戒するだけでは流出を防ぐことは出来ません。匿名性の高いウェブ上で起こる情報流出は法で取り締まることも難しいため、個人のモラルに頼るしか方法がないのでしょうか。

空き交番

　警察官の不在が常態化している「空き交番」が今年4月現在で全国でゼロになったことが26日、警察庁のまとめで分かった。交番警察官を大量に増員したほか、交番の統廃合を進めた。

　空き交番は2004年4月時点で、全国で1925カ所あり、交番全体の約3割を占めていた。このため、警察庁は今年4月までの3年間で空き交番をゼロにする計画をスタート。交番勤務の警察官を3年間で約4400人増員したほか、交番数も324カ所減らした。

　今年4月現在の全国の交番は6185カ所で、交番勤務員は約4万9800人。規定通りに警察官が交代勤務する交番が5365カ所で全体の86.7％。ほかは配置警察官が規定数に満たないが、事件・事故の少ない地域で、周辺からの応援などで対応しているという。

【ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより】

　現役警察官の増員だけでなく、警察官ＯＢを交番相談員として交番に配置するケースが2700人から5600人と倍増し、警察官ＯＢも「空き交番ゼロ」に積極的に協力しているようです。都心部から離れるにつれて常態化してしまう傾向のある空き交番ですが、今後も空き交番ゼロを維持し、世界に誇れる日本の交番であり続けてほしいものです。

テレビ局で出演者負傷

　収録中に出演者が負傷したという報告がＴＢＳ・ＮＨＫと相次いで報告されました。バラエティ番組と時代劇の収録ということですが、どちらも安全管理の甘さが原因のようです。ＴＢＳでは、降雨後で地面がぬかるんでいる状態にもかかわらず四輪駆動バギーに乗って競い合うバラエティ番組の収録を行い、その結果、出演者の江口ともみさんが柵に衝突・転落し、腰を強く打って２週間の怪我を負いました。

　このような強引な収録を行うケースはテレビではよくあることのように感じます。バラエティ番組では、悪天候で収録することでスリル感が高まることも多少期待されているような編集になっていることがしばあります。しかし、それ以上に、後日取り直しするには、出演者のスケジュールを含め大人数の収録スタッフの経費などコスト面が一番の問題といえます。関西テレビの捏造問題にも共通しますが、テレビ局は必要なところ以外で「無理してる」ことが多いのではないでしょうか。

学力テスト

　小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査が今月２４日に実施されます。京都市と京田辺市の市立小学校・中学校の児童生徒９人がそれぞれの市を相手取り学力テスト実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てました。

　テストにはクラスや出席番号を記入し、小学校では氏名の記入もあります。小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが発送・回収・採点・結果提供を担当します。申し立ては、「出席番号で個人を特定できるほか、膨大な個人情報が受験産業に流されたり、国に集積されるのは個人情報保護法と憲法１３条に反する」と指摘し、更に、昨年の予備調査では、家にある本の冊数などプライバシーにかかわる設問があり、「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と憲法２６条に反する」とも主張しているということです。記者会見した保護者や弁護団は「調査自体に反対ではないが、市教委も学校も一切説明せず、質問にもまともに応じない」などと訴えています。

　調査目的は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ること。各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図ることの２点です。しかし、学力テストを受けた児童生徒に対して、答案が返却されることはないものの、学校を通じて設問ごとの正答や誤答の状況がわかる個票を返却されることになっています。受けた本人は結果を知る権利はあるとは思いますが、調査目的からいえば個人が特定できる出席番号や氏名の記入を必須とする必要はあるのでしょうか。個人を特定する必要があるのかどうかを含め、もし必要なのであれば原告側が訴えているように説明義務はあるように感じます。

京都市、路上喫煙禁止へ

　京都新聞によると、京都市は今秋から河原町などの繁華街で路上喫煙を禁止する防止条例の罰金徴収対象を、違反者全員とする方針を決めたということです。

　路上喫煙禁止区域を制定している自治体は、京都府内にも存在しています。長岡京市「長岡京市まちをきれいにする条例」は2006年に施行され、屋外での喫煙の制限以外にポイ捨てなども条例で禁止する対象となっています。しかし、罰則は設けておらず、基本的なルールを再確認するための条例となっています。八幡市では「八幡市美しいまちづくりに関する条例」第６条ポイ捨て等の禁止違反者には２万円以下の過料を取りますが、第８条路上喫煙の抑止には罰則規定を設けていません。長岡京市や八幡市のように路上喫煙を禁止しているが罰則を設けていない場合の他に、罰則規定を設けているのに違反者の摘発をほとんど行っていない自治体もあるようです。

　京都市の路上喫煙を禁止する防止条例は罰金徴収対象が違反者全員ということで、注意後にすぐ消した場合も罰金対象となります。観光客の多い京都では条例の周知を徹底することが難しく、トラブルが起きると懸念する声もあるようです。しかし、海外における喫煙規制に比較すると、日本の喫煙規制は出遅れています。海外から来た観光客が京都の路上喫煙禁止の条約を知った時、まだまだ甘いと感じる可能性もあるのではないでしょうか。

ドメイン名

　ドメイン名を管理する国債調査機関ICANNは、ドメインの最後につくトップレベル・ドメインにポルノ関連サイトを示す「.xxx」を追加しないことを決めました。「.xxx」の承認を求めていたアメリカのインターネット関連会社は、合法的ポルノサイトにドメインを与えることで違法ポルノサイトと区別出来ることや未成年者の閲覧防止になることなどを主張していましたが、ドメインを承認することでポルノサイトを認知したことになると保守団体が強く反対していました。

　「.xxx」が承認されても全てのポルノサイトが移行するわけではないため、どのくらいの効果がるのかは不明です。しかし、ポルノサイトがたくさん存在するのは事実で、少しでもフィルターになるのであれば承認すべきだと思います。ポルノサイトのドメインを認知するリスクより、混在しているリスクの方が大きいのではないでしょうか。

タミフル

　タミフルの輸入・販売元の「中外製薬」から寄付を受けていた研究者が、タミフルと異常行動の因果関係を調べる厚生労働省研究班のメンバーに入っていたことについて、柳沢厚生労働相はこの研究者をメンバーから除外する方針を明らかにしました。

　この研究班は昨年から小児患者を対象としてタミフルの服用と異常行動の関係を調査し、昨シーズンの調査結果として、タミフル服用の有無で異常行動の有無に差はなかったと結論を出しています。この調査結果を踏まえて厚生労働省が因果関係を否定的だと発表していることからもこの研究班の調査結果の反映力の大きさがわかります。

　「タミフル」の異常行動の報告はすぐに発表されず、また発表された内容も実際の件数より少ない報告でした。正しい情報が発表されるまでに時間がかかった原因は、今回のような研究者への献金や厚生労働省課長の中外製薬への天下りなど、企業と研究者と官僚の間に利害関係があるために、本来すべき判断をしなかったかったことだと思います。

　タミフルはインフルエンザの症状を早く回復させる効果があります。しかし、もし異常行動の可能性があるとわかっていれば飲まずに治した患者がいるはずです。利害関係がある限りは、このような対応の遅れは今後も続くように思います。

TBS12人処分

　TBS系の情報バラエティー番組で不適切な表現があったもんだいについて、関係者12人が処分されました。制作者の都合のいいように編集したためでした。

　テレビ番組はスポンサーがついているために視聴率を優先してしまいます。視聴率優先で番組を作っていれば、短時間で多くの情報を面白くわかりやすく紹介するための無理やりな編集をする人や調査結果を手っ取り早く立証させようというという人が出てきてしまうのも自然なことのように思います。情報を正しく伝えることが最優先になっていない現状では今後も同じような問題が何度も出てくるのではないでしょうか。

酒気帯び検知車

　飲酒運転再発防止のために、飲酒・酒気帯び運転で摘発されたことのある運転手を対象として飲酒運転防止装置の取り付けを義務付けるように与党が検討に入りました。２００８年の通常国会にも道路交通法改正案を提出、成立を目指すということです。

　イギリス・フランス・カナダ・アメリカの多くの州ではすでに違反者の車に設置を義務付けており、スウェーデンでは20012年から全ての新車に取り付けが義務付けられます。防止装置の取り付けで飲酒運転の再犯率は格段に低下しているようです。

　日本では飲酒運転での罰則は危険運転致死罪で最長懲役20年です。飲酒運転の罰金や懲役も海外と比べると甘く設定されていると言われています。違反者に対する罰則を高く設定したり、今回の装置の義務付けなど飲酒運転自体を減らす対策が必要だと感じます。警察などの関係省庁と日本自動車工業会による検討会では、この装置の設置費用20万円程度と毎月1万円の整備費用の負担方法と装着義務期間が検討課題ということです。日本では違反者にどこまで厳しく対応できるのかがこの２点の結論で明らかになるのではないでしょうか。

環境モデル

　リオデジャネイロのスラムでペットボトルと廃材を組み合わせて作られた家がリサイクルモデルとなりました。州政府に新しい環境長官が就任したことがきっかけとなり、元々はゴミハウスとして撤去方針だった家がリサイクル啓発のためのモデルハウスとされ、この家を作った家主も環境教育者に依頼されたということです。

　ブラジルは国内を走る自動車の4割がサトウキビから出来るエタノールを燃料とし、代替エネルギー市場で大きくリードしています。そういった点でも今後、環境問題をリードしていく存在となるのではないでしょうか。

コンビニエンスストア

　2007年2月期のコンビニエンスストア大手４社合計の出店数は当初の計画より１２％低い約２４００店舗に留まりました。閉店数を差し引いた店舗純増数も約７９０店舗と、02年2月期以来の低水準で、出店数の鈍化が目立つようになりました。

　原因はとして、コンビニの乱立で市場が飽和状態になっていることに加えて、品数で圧倒的に有利なスーパーの営業時間延長がコンビニエンスストアを厳しい状況に追いやっている場合がありますが、それ以前に、景気回復の影響でオーナー希望者が減少しているといった思わぬ要因があるということです。

　確かに、ローヤリティーを収入としている本部にとってはより多くの店舗を出店させることで利益が増えるかもしれません。しかし、乱立によって競争激化地域で経営する経営者へのフォローがなければ、人手は逃げてしまいます。顧客の奪い合いから新たに人材争奪戦が加わりコンビニ市場は今後どう変わっていくのでしょうか。

赤ちゃんポスト誕生に一歩前進

　熊本市の慈恵病院が「赤ちゃんポスト」の設置を計画していることについて、厚生労働省は２２日、熊本市に対し「直ちに違法とは言えない」との見解を示したということです。これを受けて、病院から施設の構造変更許可を求められていた市は、近く変更を許可し、全国初の赤ちゃんポストが誕生する見込みということです。

　厚生労働省と熊本市の協議内容は、ポストに子供を置く行為が、自動虐待防止法の保護者が監督を著しく怠る行為、公的機関での相談を義務付けた児童福祉法、妊娠の届け出義務などを定めた母子保健法に違反しないかという点と、設置は違法行為を助長する公序良俗に反する行為にあたるか、児童虐待防止法などの立法趣旨に反しないか、新たな立法措置が必要かが議論されました。

　厚生労働省は「ポストに子供を置く行為は認め難いが、違法性があるとは言い切れない」とし、厚生労働省の辻哲夫事務次官は「現実問題として、赤ちゃんが遺棄されて死亡する事件がある。医療法上の観点からは、認めない合理的な理由はない」と述べたということです。

　厚生労働省と熊本市の協議で、法律上の問題はないとされました。また、辻哲夫事務次官の発言にあるように、医療法上の観点から考えると遺棄されて死んでしまう赤ちゃんがいる以上は助ける策を認める必要性があります。「赤ちゃんポスト」の導入を発表した当初は赤ちゃんポストで助かった赤ちゃんのアイデンティティについても議論の一因として挙がっていましたが、厚生労働省の発表によって、赤ちゃんポスト誕生に大きく前進したようです。

iPod禁止法

　アメリカNY州議会で、道路を渡る歩行者に、iPodのようなデジタル携帯音楽プレーヤーの使用を禁じる法案可決に向けた動きが浮上したということです。歩行者が音楽プレーヤーを使用しながら道路を渡ることで注意力散漫になり、事故に合う危険性が高まるということで、違反者には罰金100ドルを科すという内容です。

　日本の歩きたばこ禁止条例も言える事ですが、本来なら個人が気をつけるだけで済むことまで法律や条例などで取り締まらなければならないのは、物が溢れている先進国ならではの悩ましい問題だと感じます。

リサイクル

　京都市伏見区の男性が使用済み電池の回収箱を自宅前に設置し、集まった電池を市の回収拠点などに運び込んでいるそうです。回収拠点まで行きにくい付近の住民に利用してもらおうと始めた試みで、少しでもリサイクルに繋げたいと続けているそうです。

　環境対策に関する地域レベルでの取り組みは10年前と比較して、ほとんど進歩していないのではないでしょうか。スパーマケットではペットボトルやトレイの回収と買い物袋持参運動、百貨店は簡易包装の協力を依頼をします。環境対策に関心がある人は協力し、無関心な人は捨て続けています。最近、レジ袋有料化を導入した店舗も少しづつ出てきているようですが、進み具合からしても、環境問題への関心は低いと考えられます。10年間で環境に関するいくつかの法律が制定されていますが、どれだけ法律を制定しても、環境問題に関する関心が高まらない限り、いつまでたっても日本の環境対策は本格化しないように思います。

日本の携帯電話

　電気通信事業者協会が7日に発表した1月末時点での携帯電話とＰＨＳの契約総数は合計１億22万4500件となり、初めて１億件を突破したということです。1人１台が当たり前となり、今後は他社からの乗り換え層を獲得するための独自サービスをどうするかがポイントになるようです。

　番号継承制度が始まりましたが、機種変更やメールアドレスの変更は必要だということなど、番号継承軽度は不便な部分がまだ残っています。他社よりお買い得というレベルではなく、日本の携帯電話市場そのもののサービスレベルを上げる必要があると思います。

妊産婦の死亡率

　妊娠や分娩がもとで妊産婦が死亡する確率は、都道府県によって大きく差が出ていることが厚生労働省の研究班の調べでわかりました。過去10年間の平均を都道府県別に比べると、最も低い広島県が出生10万件あたり1.84人だったのに対し、最も高い京都府は10.70人。一方、胎児や新生児の死亡率を同じ10年間の平均でみると、西日本は低く東日本は高いという東西格差が浮かび上がっており、研究班は地域格差の原因を分析し、３月をめどに報告をまとめるとしています。

　妊婦の搬送先が見つからず長時間治療出来なかったために亡くなってしまった奈良の事件でもわかるように、病院がある地域でも受け入れ態勢が整っていないなど地域ごとに状況が違うようです。助けられる技術はあるのに、環境に問題があって治療できなかったというケースをなくしていかなければなりません。

情報流出

　立命館大学は２日、大学院経営管理研究か教授の自宅から、学生の氏名や成績が入ったノートパソコンが盗まれたことを発表しました。１月29日に空き巣に入られた時に学生の個人情報の入ったパソコンも盗まれたということです。立命館大学は、個人情報を学外に持ち出すことには禁止規定がないということです。 三上宏平・教学部事務長は「個人情報が入ったデータにはパスワード認証を設定するなどの対応を徹底したい。」と話しているということです。

　海外の状態についてはわかりませんが、日本ではパソコンの中に保存しているデータに関して無防備なことが多いように感じます。パソコンの危険性を把握していない人が、使える機能だけ利用するケースが多いからではないでしょうか。「パソコンの授業」というと、ほとんどの場合、ワード、メール機能やインターネットに接続して検索エンジンを使う方法から教え、習う側も短時間で簡単に使える方法求めているといえます。しかし、教える側が意識的にまずセキュリティなどの「保護する方法」を教えていく必要があるのではないでしょうか。

被害者参加制度

　法制審刑事法部会が30日に決定した「被害者参加制度」は公益を代表する検察官と被害・弁護側が争う戦後の刑事裁判のあり方を大きく転換する内容となった。被害者・遺族の権利を幅広く認める最近の司法の流れに沿った形だ。ただ、専門家や被害を弁護する立場からは「裁判が復讐の場になりかねない」など、証拠と事実に立脚する刑事裁判の激変を懸念する声も上がっている。【日本経済新聞】

　被害は裁判の終盤に心情を意見陳述するなど、質問に答える形や設定された機会での発言しか出来ない現行の刑事裁判から、被害者参加制度が制定されることで、被害者らに「被害者参加人」という法的な地位が与えられ、直接被告や証人に事件当時の状況や更生の意欲を尋ねることが可能になるということです。

　この制度について大まかに二つの見解があります。一つ目は、被害者が被告を直接追求すると感情的になってしまう可能性があり、裁判が被害者の復讐の場になりかねないということ。もう一つは「被害者の救済」という視点が生まれるということです。被害者が自分の手で事件を解明出来ることでショックを乗り越えて立ち直るきっかけになり、被害者の権利を幅広く認める世界的な流れに近づくということです。

　日本では推定無罪の原則があり、判決が確定するまでは無罪とされています。また、刑事裁判は犯罪者を裁くためのものではなく、検察官や行政権力を裁くためのものです。近年、大きな事件が起きるとメディアは一斉に犯人とされる人間を追い回します。視聴者は『被告は犯人』と認識し、感情に流されてしまいがちです。そういった状況は、むしろ被告を必要以上に悪者に仕立ててしまうのではないでしょうか。

　二年後には裁判員制度が導入されますが、「被害者参加制度」で被害者が法廷の場で発することは、裁判員の心理に強く影響を与え、法廷が感情に左右される場になってしまう危険性があります。「被害者の救済」の場を刑事裁判の法廷に設けるのではなく、別に設けるべきではないでしょうか。

週休５日制見直し

　教育再生会議がまとめた第１次報告最終案に、今後の検討課題として「週５日制の見直し」が盛り込まれていることが18日明らかになりました。教育再生会議が目指す「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の１０％増加」の具体策として挙げたもので、実現すれば約15年ぶりの政策転換となります。

　安倍内閣は教育に力を入れているということで、教育問題についてのニュースが増えました。土曜日にする授業の内容自体で、目に見えてわかるほど子供の学力が向上するとは思いません。授業時間が格段に増えるわけではないですし、工夫次第では週５日制でも同じ授業をこなすことも可能ではないでしょうか。

　問題は、週５日制になって「休み」になった土曜の使い方にあると思います。この１日の過ごし方で「出来る子」と「出来ない子」の差は広がります。また、政府が目的としていた「家族で過ごす時間」を増やした子がいれば、生活習慣が乱れがちになった子もいるでしょう。教育再生会議は「ゆとり教育の見直し」や「授業時間数の１０％増加」を挙げています。確かに、授業数の増減は数値目標として設定しやすく達成もしやすいです。しかし、「ゆとり教育」がいいと思えば週５日制にし、「学力低下」となれば授業数を増やすといった薄っぺらなもののように私には見えてしまいます。

アメリカ、温暖化対策強化

　アメリカ政府高官は、ブッシュ大統領が今月２３日に行う一般教書演説で地球温暖化対策の強化を打ち出す方針を明らかにしました。「温暖化の原因が人間の活動かどうかは不明」とし、京都議定書発足直後に脱退を表明したブッシュ政権が一般教書に温暖化対策を盛り込むのは初めてということです。

　地球温暖化の危機を訴えるドキュメント映画「不都合な真実」も公開され、アメリカの世論の環境問題に関する意識が高まったことも、ブッシュ政権が温暖化対策強化を打ち出す方針に切り替わった要因のひとつかもしれません。

立命館大学夜間講義

　働く人のために設けられた立命館大学夜間部の講義が19日、106年の歴史に幕を閉じます。夜間部の学生は生活様式の変化などから近年減少が続き、96年には昼間のコースも受けられる「夜間主コース」を設けましたが、志願者減少は止められず、2004年には夜間主コースの募集をやめたということです。教学部副部長の宇野木洋教授は「本年度以降も残る学生については、卒業するまで個別指導を続ける。今後も社会人教育を充実させていきたい。」と話しているということです。

　昼間に通っている社会人学生も多く、時代の流れで、夜間部コースはこれからもどんどん減っていくように思います。立命館大学は付属小学校が設立されてからもうすぐ１年になり、来年度から徐々に新しい学部も増えるようです。昔からある「夜間部コース」より、華やかなイメージの付属小学校や映像学部の方が需要が増えているため、「夜間コース」がもうすぐ終わってしまうことも時代の流れなのかもしれません。

貧富の差と学校

　アメリカで、人種ではなく貧富の差で児童・生徒を振り分けようとする学校が出始めています。人種による配分は違法との判例がありますが、家庭の経済力による配分は問題ないそうで、米教育省によると、２００５年の４年生の算数の全国共通テストで好成績だった学校の貧困率は低かったという結果も出ているようです。　ノースカロライナ州ウェーク郡ではかつては人種によって１２万７０００人の児童・生徒を配分してきましたが、２０００年以降は政府から給食補助を受けている子どもを貧困として貧富の差で割り当てる方法に変えました。他の地域でも貧富の差での配分に切り替えた学校や検討中の学校もあるということです。

　これに関して、白人社会は「中間所得層なのに低所得層のクラスに子どもを入れられる可能性がある」と警戒し、黒人社会は「有色人種で貧困な家庭の子どもは教育の主流から外される」と反対しているそうです。ニューヨークのシンクタンクであるセンチュリー財団のリチャード・カーレンバーグ主任研究員は「政府の補助や所得税による差別に違法性はない。だが、都市部では実質的に人種による区分と同じことになる」と指摘しています。

　世界で通用する有望な人間を増やすためには、優秀な子どもを集めてお互いを高め合いながら学力をつけさせていくことが一番効率がいいのかもしれません。成績の良さと貧困率をクロス集計しているのは、成績の良い子をより伸ばすことが可能な方法を探しているためでしょうか。そうであれば、単純に成績順でそれぞれ通う学校を変える方法を採用すればいいのにとも思います。貧困率の高い学校では教育費負担軽減の措置があるなどの理由があるのならば、分けることでメリットがあるかもしれません。しかし、ただ貧富の差で分けるだけで、更なる貧富の差を生む結果となる可能性がると思います。

災害の避難勧告

　千島列島当方を震源とする13日の大地震で、北海道東部に津波警報に基づく避難勧告が出ましたが、実際に勧告に従った住民の割合はわずか8.7％だったことが分かりました。内閣府幹部は「警告が軽視されている」として防災情報の伝達方法など津波避難体制の見直しを進めることを決めたということです。
　自然災害による避難勧告が出ている場所で勧告を無視した行動を取ってしまい、死傷者がでることがよくあります。ニュースを客観的に見ていると、かなり無茶をした人たちが被害にあっているように感じますが、実際避難勧告の出ている場所にいると「このぐらいなら大丈夫。この地域は大丈夫。」と個人でに安全性の判断を下しがちなのかもしれません。
　日本では、避難勧告を無視した結果災害に巻き込まれても雪山で遭難しても、救助してもらえることが当然の権利のように思っている人が多いように思います。国内では滅多に大きな災害も起きないので平和ボケしているともいえます。
　もし、自治体が避難勧告を出す今の災害対策を取りやめて、個人の自己責任で災害対策をするようになったら、災害に対して今より危機感を感じる住民は増えると思います。自治体の救助策がどれだけしっかりしているかによって、人は災害そのものの危険度の評価まで変えてしまっているのではないでしょうか。

鳥インフルエンザ

　宮崎県清武町の養鶏場で大量死した鶏が高病原性鳥インフルエンザと確認されました。それを受けて県の対策本部は家畜伝染病予防法に基づき、この農場の鶏1万2000羽の処分作業を始めました。また、県家畜保険衛生所は、半径10キロ以内の16の養鶏場に獣医師を派遣して緊急立ち入り検査を実施しましたが、鶏を目視で確認したところ異常はなかったということです。

　日本で問題視されなくなってしばらく経った今、また鳥インフルエンザの問題が取りざたされています。渡り鳥以外にも海外からの渡航者や物の輸出入など、大陸から色々なものが日本にやってきます。感染経路ははっきりとはわからないようですが、今後も地球規模で消滅しない限り、鳥インフルエンザ以外のウイルスも感染と駆除の鼬ごっこになるのでしょう。

派遣社員の事前面接解禁検討

　厚生労働省は派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討し始めるそうです。改正することで、派遣会社から人材を受け入れる時に企業が候補者を選別する事前面接が解禁されるということです。今月下旬に開かれる厚生労働省の諮問機関の労働政策審議会労働力需給制度部会で法改正に向けた検討項目を示す方針です。

　最近、派遣社員の雇用形態をどう改善させていけるかということが課題となっています。派遣社員を事前に面接するようになれば、個人の能力に合わせた部署に配属出来たり、正規雇用につながる派遣社員として採用されるといった派遣社員自身にプラスになる可能性があります。しかし一方で、企業側が選択することで仕事がなくなってしまう派遣社員も出てくる可能性があるということです。

　派遣社員は、人材派遣会社に登録して、要請のあった企業で働く雇用形態のため、派遣された企業と間接的な雇用関係を持つ特殊な立場です。そのため、人材派遣会社が登録者の中から適任者を選んで派遣し、企業側は単純に派遣社員を必要な部署に配置するという雇用形態は、お手軽に不足を補える方法として意味があると思います。

　しかし、登録した内容を人材派遣会社が管理して適材適所に配置するだけでは、要請した企業が求める労働をこなす、不足を補うロボットにすぎないのではないでしょうか。それでは、企業主体の労働力という存在に留まってしまうように思います。面接することで、個人の能力やより細かい適正を見てもらえるチャンスが出来るということではないのでしょうか。

　実際に事前面接が解禁になってもずべての企業が派遣社員に面接を行えるわけではないでしょう。事前面接するメリットがある職種とそうでない職種があります。しかし、事前面接を解禁することで派遣社員の存在が開拓される可能性があるように思います。

レジ袋有料化

　レジ袋などの使用量削減を義務付けた改正容器包装リサイクル法が４月に改正されるのを前に、ジャスコ東山ニ条店でレジ袋有料化が始まりました。大手スーパー初の試みで、強度を増して複数回使えるようにしたレジ袋を１枚５円で販売します。仙台、横浜、名古屋などでも順次導入を検討するということです。

　レジ袋などの容器包装が家庭ごみに占める割合は、体積で約６割といわれているそうです。百貨店で簡易包装が増えてきた今でも、買ったものは手提げ袋に入れて手渡されます。買い物袋をさげて夕飯の食材を買いに行く光景は「サザエさん」以外ではほとんど見られません。

　家庭ごみの有料化・レジ袋の有料化など、消費者が使った分だけ料金を支払うようになるとゴミが減ります。今まで無料だったものが有料になったのではなく、元をたどれば市町村や企業が全員分を代表して支払っています。”資源”もバイキング形式のレストランのように”料金が同じなら消費する”というのはあまりにも安易な考えのように思います。

合格実績

　静岡市の秀英予備校がパンフレットなどに掲載した高校入試の合格実績に受験期間の短い生徒を含んでおり、景品表示法違反につながる恐れがあるとして、公正取引委員会が注意していたことがわかりました。公正取引委員会は85年に「８日間の講習生」を実績に含めると好ましくない例と学習塾の業界団体に対して呼びかけており、今回も８日間以下の生徒を除くように求めたということです。

　最近ではほとんどの予備校や塾で、前年度の合格実績を看板やパンフレットに載せています。学校の勉強に追加して通う目的は受験対策の場合が多いため、難関校に合格した生徒の数で塾の評価が決まってしまうという現状があります。

　今回のような短期受講生以外にも、成績の良い生徒を受講料無料で集めて合格実績を増やすケースもあります。１人の生徒が複数の塾に通う場合も多いので、合格実績とはかなり水増しされた数だといえます。そもそも、受講期間や受講科目数もそれぞれ違うのに単純に人数表記することには無理があります。しかし、授業内容で差をつけても外部からは分かりにくいため、単純比較出来る合格実績という数字を競う方が客寄せしやすいのというのも事実のようです。携帯会社も予備校も、最近はどの業種も誇大広告ばかりで、正しい評価をしにくい世の中のようです。

犬に肥満薬

　米食品医薬品局が犬の肥満を治療する薬の販売を製薬世界最大手の米ファイザーに初めて認可しました。アメリカでは、飼い犬の５％は理想体重を２割以上も上回る肥満で、２～３割の犬も太り気味で注意が必要な状態だということです。この新薬は食欲を減退させ、脂肪の吸収を抑制することでダイエット効果を引き出すそうです。人間が服用すると頭痛や腹痛になるため、飲まないように警告ラベルを貼るということですが、犬が服用しても嘔吐などの副作用があるそうです。

　人間がペットとして飼うことで、犬は飼い主の好きなときに散歩に連れて行かれ、好きな量の餌を与えられるようになりました。「肥満」という、まるで人間がかかるような病気が問題になる飼い犬が増えたことに対して、人間のように薬を処方して解決しようとしています。犬までが副作用の嘔吐に耐えながらダイエットに励む社会は異常のように思います。

防衛省前倒しへ

　来年1月に省に昇格する防衛庁が、昇格時期を来年1月という当初の予定を今年９月に前倒しすることを久間防衛長官が明らかにしました。このニュースについて、同じような時間に朝日新聞と読売新聞で久間防衛長官の発した情報が掲載されました。時期を前倒しすること以外は省昇格による変更内容など、それぞれ違う内容を記事にしていました。

　朝日新聞は記事自体が短く、日米協力を加速さるために新らしく作られる方針と昇格時期前倒しについて簡単に掲載していました。一方、読売新聞は、庁から省に昇格したのは談合事件の再発防止策と説明し、昇格時期前倒し以外に、新たな階級として外国の軍隊にある階級「准将」を設けることについて、世界基準に合わせる狙いがあると記しています。

　防衛庁が防衛省に昇格されることは賛成派・反対派と大きく分かれる問題でした。昇格するということは、単に防衛庁の廃止・統合ではなく、より大きな権限を持つことです。このニュースは、記者団との懇談で明らかにした内容ということで、記者が批判的な内容は書けないということがあるかもしれません。しかし読売新聞の記事は、防衛庁の広報が発表したように一方の考え方に沿った内容になっています。読売新聞の記事は、正確なニュースではないように感じました。

【朝日新聞】　　http://www.asahi.com/politics/update/0103/002.html

【読売新聞】http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070103i112.htm

交通事故死減少

　去年1年間の全国交通事故死者数が、前年比７．６％減の6352人と51年ぶりに6000人台前半になりました。交通事故発生件数は2年続けて減少しているそうです。警視庁は、シートベルトの着用率の向上と飲酒運転の取り締まり強化の効果があったと話しているということです。 　

　産経新聞の記事に載っていた右のグラフを見ると、交通事故死者が90年ごろから徐々に減少傾向にあり、警視庁の分析にある、飲酒運転やシートベルト着用の取り締まり強化の効果が出ているように理解できます。去年は飲酒運転により子どもが交通事故の犠牲になったことが大きな話題となり、『飲酒運転禁止』というメディア露出が多かったことも関係しているのかもしれません。

　しかし、埼玉県警本部「交通年鑑」のグラフによると、平成１６年までの交通事故の推移でここ最近は横ばい状態ということがわかります。つまり、過去２年間交通事故件数が減少しているということは、警察の取り締まりの効果があったといえるかもしれませんが、交通事故による死者の数が減少傾向にある事は警察の取り締まりが直接の原因とはいえないのではないでしょうか。むしろ、近年の自動車の安全装置の進歩によるものではないかと考えてしまいます。

　産経新聞の記事では、警視庁の分析内容しか取材されておらず、それ以外の要因には触れていません。事実、警視庁は去年は取り締まりを強化していたのかもしれません。しかし、交通事故死者数減少にかかわるものを他にも取材しなければ、偏った記事ではないでしょうか。

プリオン持たない牛

　遺伝子操作とクローン技術で誕生させた牛が順調に20ヶ月経過したことが発表されました。キリンビールとアメリカ農務省家畜疫病センターなどが共同開発しているもので、BSE発症の仕組みを解明する手がかりになることや、BSEの心配のない家畜の生産にも繋がるということです。

　BSEの原因が明確に分かっていない中で、発症の原因と言われているたんぱく質「プリオン」の遺伝子を失わせた牛が遺伝子操作で誕生し、正常に生育しているということは偉大な研究だと思います。今後様々な研究が繰り返され、BSEの発症原因の究明に大きな力となるでしょう。しかし、その牛が食用としても安全なのかどうかは疑問が残ります。「プリオン」を持たない牛が生涯異常がなかったかは調べられるかもしれませんが、その牛を食べた人間が生涯異常がないかどうかを調べるにはあまりにも時間がかかるため、おそらく分からないままに市場に出てしまうからです。

　新聞には、この技術の応用で安全性が高まると期待されているとありますが、ひとつの問題をクリアーしたら大丈夫とは言えないのではないでしょうか。「プリオンを持たない牛」の表示なくスーパーに並ぶ日がまもなくやってくるかもしれません。

神酒接待中止へ

　京都府亀岡市の出雲大社京都分院は、来年の初詣で客への神酒接待を中止することを決めました。今までは４０升(約７２リットル)のたる酒を振舞い、運転者が飲むケースもあったということです。辻井分院長は「お酒を提供した以上は、神社側にも責任がある」と説明しているということです。亀岡市の出雲大社京都分院のように神酒を自粛するところもあれば、「飲酒運転禁止」の看板で注意を促して実施するところもあるということです。　少数のルール違反者のために伝統までも消えていくというのはなんとも情けないことです。

75歳以上医療「定額制」導入

　厚生労働省は28日、75歳以上の外来診療で医師に支払われる医療報酬の定額制を導入する方針を固めました。2008年から75歳以上の高齢者は現役世代の健康保険とは別の新しい保険制度に入ることが決まっていますが、厚生労働省はこの新制度に合わせて、来年3月までに独自の診療報酬体系の基本方針を出す予定で、「75歳以上の医療報酬定額制」はその柱になるということです。

　医療報酬の定額制で懸念されているのは、定額制になることで過少医療になる可能性があるとや、同じ医療機関に一定期間以上通い続けなければならないことで、結果的に治療の回数が制限される患者が出てくることも考えられるということです。また、同じ病気を抱えた患者の受診回数を同じように見積もるというのは無理があるようにも感じます。しかし、75歳以上の医療費(2004年)は9兆214億円と全体の２８％を占めています。現在の診療報酬は「出来高払い」が基本なので、必要以上の通院・投薬が、医療費増の原因のひとつと指摘されています。医師に支払われる医療報酬の定額制は、必要以上の医療費をカットする狙いがあるということです。

　外来の医療報酬定額制によって、患者は同じ回数でより効果のある治療をする診療所を選び、患者の受診回数が減っていく中で医療機関の生き残りにも影響がありそうです。この制度はこれから適用する疾病の範囲や条件が検討されるということなので、どのような制度になるのか注目したいと思います。

プール事故防止統一的安全基準

　政府の関係省庁連絡会議は27日、プール事故防止の安全標準指針をまとめ、公表しました。今年7月に埼玉県ふじみ野市の流水プールで女の子が死亡した事故を受けたもので、国が統一的な基準を示すのは今回が初めてだということです。

　政府の関係省庁連絡会議の関連省庁とは、内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省など、多くの省庁が管轄しています。学校のプールは文部科学省と教育委員会、国土交通省の管轄敷地内のプールは国土交通省、民間プールには厚生労働省が定める「遊泳用プールの衛生の基準(法的拘束力なし)」を適用など、プールの属性によって管轄が異なります。今までも各省が示す個別の指標はあったものの、安全基準が異なりプール全体の指針ではありませんでした。今回の指針も今までのように法的拘束力はなく、「国の技術的助言」という位置づけで、プール設置関係者に順守を促す指針ということになります。

　ふじみ野市の事故以前にも排水口事故のは少なくとも59件以上起きています。そのほとんどがプールで起きていることもプール管理関係者では以前からよく知られていたということです。ふじみ野市のプール事故は社会的反響も大きく、政府がまとめた安全基準をほとんどのプール管理者が順守するのではないかと思います。しかし、多くの省庁が関わり、関係組織が大きく、動きが鈍いことには変わりなく、事故を教訓に大きく制度が変わったとは言えません。そういった点で、この統一安全基準は今までのように生ぬるいものだという印象になってしまったのではないでしょうか。

たばこ業者

　厚生労働省の専門部会は、生活習慣病対策として2010年までの国民の健康づくり計画として定める「健康日本２１」に、当初予定していた「喫煙率の数値目標設定」の盛り込みを見送ることに決めました。数値設定に反発する日本たばこ産業(JT)などに配慮したためで、「喫煙をやめたい人がやめる」という表現にとどめるということです。厚生労働省によると、海外では韓国が「10年までに男性30％、女性5％」と目標を掲げ、アメリカ・イギリス・フランスも数値目標を定めているということです。

　男性の喫煙率が低下しているのに、女性はむしろ増加傾向にあります。しかし、03年04年の「国民健康・栄養調査」では喫煙者のうち、禁煙を希望する割合は「男性24．6％女性32.6％」と女性喫煙者の方が禁煙を希望しています。出産を控えた女性が喫煙することで、生まれてくる赤ちゃんに影響があることはよく知られており、喫煙者本人も知っていると思います。

　日本たばこ産業(JT)は「たばこは個人の趣味。行政が数値を示して介入するのは強制だ」と主張しているということです。しかし、禁煙したくてもなかなかやめられないという喫煙者が男女問わずこれだけいるのは、たばこに含まれているニコチンは依存性が強い為です。また、たばこは発がん性が高いことも確認されています。

　数値目標を定めた国が次々と喫煙者を減らし、死亡率を減少させたとしても、「たばこは個人の趣味」として日本は緩やかな呼びかけに留まっているのでしょうか。

塾禁止

　８日に開かれた教育再生会議「規範意識・家族・地域教育再生分科会」の議事要旨が23日に公開されました。この分科会の放課後子どもプランに関する議論の中で、野依良治座長は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子どもは禁止にすべきだ」「我々は塾に行かずにやってきた。塾の商業政策に乗っているのではないか」と「塾の禁止」を主張し、中嶋委員(嶺雄国際教養大学長)も後押ししていたということです。(日本経済新聞)

　この新聞記事を見て、公教育の再生が先決ではないかと考えた人がいるのではないでしょうか。この記事では、野依座長が塾禁止の提案をしていることだけが取上げられていますが、議事要旨を見ると、「公教育の再生が先である」と野依座長自身も仰っていました。また、渡邉委員は「ゴールを変えることで塾のあり方が大きく変わる」と塾禁止ではなく受験の時期を工夫することでつめ込み型で受験のための勉強方式を変えていけるのではないかと提案しています。新聞記事を見ただけで知れる情報内容と議事要旨には情報内容に差があり、新聞記事は一部分だけを大きく取上げたような印象があります。

　議事要旨によると、国の交付税を出して、子ども達が放課後遊べる場所を開放しましょうという「放課後子どもプラン」が自由参加であることについて、野依座長が、子どもたちが放課後塾に行くのではなくみんなが放課後プランに参加すべきだと提案したことから塾禁止案が浮上しています。野依座長は塾の存在に固執しているようですが、文化力の低下が学力の低下に繋がっているという主張のように感じました。

　この分科会について問題があるのは「塾禁止」ではなくむしろ曖昧さです。それぞれが資料やデータもなく、それぞれの主張したい内容に都合のいい事例を持ってきて議論しています。また議論内容がすぐにそれてしまい、広範囲にわたっていて深く議論しきれていないようにも見えます。「放課後子どもプラン」についての議論ですが、最終的にテレビは悪影響なのでチャンネルは親がコントロールするという内容で終わっています。教育再生会議を設置する意味があるのか自体を考える必要があるのではないでしょうか。

客室分煙化

　東京全日空ホテルの客室が２００７年４月から、禁煙客室フロアを10フロアから15フロアに増やし、客室全体の54％にあたる475室を禁煙にするそうです。

　健康増進法　第五章　特定給食施設等　第二節　受動喫煙の防止には、第二十五条　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない、と記されています。健康増進法第二十五条の条文はこれだけで、「その他の多数の者が利用する施設」に、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、屋外競技上、遊技場、娯楽施設等及び鉄軌車両、バス、タクシー、航空機、旅客船、ホテル、旅館等の宿泊施設が含まれているということです。

　しかし、受動喫煙の防止とは、たばこの煙を吸わされることの防止策ということがわかります。つまり、ホテルの客室においては、利用する時に他人の煙を吸うことはありません。県央増進法が平成15年５月に施行されたにもかかわらず、ホテルの客室内で前の利用者の煙を吸うことはないため、禁煙フロアの拡大化は今まであまり進まなかったと言えるのではないでしょうか。

　東京全日空ホテルによると、予約者の半分程度が禁煙客室を希望し、希望者の割合も年々増加しているということです。しかし、主な都内の高級ホテルの禁煙客室比率は三割程度ということです。(日経新聞)客室が満室になる時は、禁煙客室希望者のおよそ四割が喫煙客室に案内される可能性があるということです。

　一度喫煙フロアとして使われていた客室は臭いの問題もあり、簡単に禁煙客室化出来ない可能性があります。そうすると、今回の東京全日空ホテルの改修工事のような大きな梃入れを行わないと禁煙客室化は難しく、時間のかかる問題なのかもしれません。しかし、今回の東京全日空ホテルの禁煙フロア拡大計画は、日本のホテル業界の禁煙客室の増加や分煙化に弾みをつけるニュースになるのではないかと思います。

災害時協力井戸

　大規模災害による断水時に民間の井戸で生活用水を確保しようと昨年春から大阪府健康福祉部環境衛生課と大阪府保健所が募集している「災害時協力井戸」の登録数が、254件と推定所在数の100分の1以下にとどまっているそうです。1995年の阪神大震災直後から呼びかけを始めた横浜市や神戸市などに比べて圧倒的に少なく、府は「防火意識が高い時期に募集を始めていればよかった」と出遅れを悔やんでいます。

　大阪府は、2004年の中越地震時に生活用水が不足したのを教訓に昨年3月に井戸登録の募集を始め、政令市や中核市の大阪、堺、東大阪、高槻市を除く39市町村を対象に「バケツで水を運べる500メートル四方の範囲に1件」を目安に災害時協力井戸の登録数を増やすための広報活動を行ってきました。2008年度までに1500件登録してもらうという目標を掲げているにもかかわらず、未だ１１市町村では登録件数がゼロというのが現状だそうです。

　大阪府の災害時協力井戸254件という数は、京都市の530件・神戸市の463件に大きく差をつけられた状態です。他県より10年以上遅れて募集を始めた災害時協力井戸の登録について府の担当者は「府民に震災直後の不便さを思い出してもらって登録に協力してもらうしかない」と話しているそうです。

　出遅れた10年間を取り戻そうと大阪府が始めた〈特典〉は、登録時に無料で簡易水質検査をすることで、〈特典〉を付けてから35件の登録井戸が増えたそうです。しかし、この特典も横浜市が一時、停電に備えて手動ポンプを取り付けた所有者に対して行った上限３万円の補助制度で35000件の登録者を確保したことに比べると結果がそれほど出ていないことが分かります。

　もし、災害時協力井戸の数が足りないまま大災害が起こったら、対策の遅れに対する府民の指摘は今より厳しいものになるでしょう。あと何年で、災害時の最低限の水確保が出来るようになるのでしょうか。

住基ネット

　住民基本台帳ネットワークによって個人情報が無断で扱われるのはプライバシー権の侵害だとして、石川県の住民28人が県と財団法人地方自治情報センターを相手取り、個人情報の削除を求めた訴訟の控訴審判が名古屋高等裁判所金沢支部でありました。長門栄吉裁判長は「住基ネットが本人確認情報を扱うことには行政事務の効率化という正当な理由があり、プライバシー権を侵害するとはいえない」と判断し、住民側の訴えを認めた一審・金沢地裁の判決を取り消し、住民側の請求を棄却する逆転判決を言い渡しました。住民側は上告する方針ということです。

　この訴訟は2002年12月、金沢地裁では違憲判決を下し、全国で始めて住民勝訴となっていた裁判です。住基ネットをめぐる裁判が全国各地で起きていますが、同じように先月３０日にあった大阪高等裁判所の判決では、住基ネットから個人情報を削除するように命じました。住基ネットは開始当時から必要性が疑問視され、接続しない自治体があったりと住基ネットの存在に疑問を持つ人は少なくないようです。

　住基ネットは行政が国民を管理するのに便利なシステムというのが主な目的で、住民にとっては利便性はごくわずかなものではないでしょうか。国民全員が登録されているからこそ行政が管理しやすいシステムになり、自由参加であればあまり意味のないネットワークになってしまいます。そういった面で、行政は全員参加を義務付けたいというのは理解できます。しかし、住基ネットからの離脱は違憲とし、全員参加を強制してしまうのは国の権力の行使のように思います。

精子の凍結保存

　日本産婦人科学会は、精子の凍結保存は提供者本人の生存中に限り、提供者の男性が死亡した時点で破棄し、死後の生殖補助医療への使用を禁じる会告案を発表しました。会員から意見を募り、来年４月の総会で正式決定されるということです。

　日本産婦人科学会倫理委員会が凍結精子の扱いについて検討したのは、本人が死亡した後に凍結保存した精子を使って出産し、親子関係を認知するよう求めた訴訟があったからです。その判決として最高裁判所は今年９月、「民法は死後の懐妊で生まれた子と死亡した父との間の親子関係を想定していない」という理由で、親子関係を認めない判決を下しました。

　医療技術の向上で、法律が出来た時には考えられなかったような事例がこれからも出てくるでしょう。親子関係が認知されるかどうかで、家族の関係や福祉などの制度にも大きく関係してきます。本人が死亡した後の意思確認が出来ない状態で、「認知する」とは簡単に認められないと思います。しかし、血縁関係がある中で生まれた子供の権利も考慮すべきだと言えます。そして、今回の日本産婦人科学会の死後の生殖補助医療への使用を禁じる会告案が正式決定されてしまうと、認知されなくても本人が死亡した後に子供が欲しいという人達に対する治療はどうするのかも問われるのではないかと思います。

国民の豊かさ

　財団法人社会経済生産性本部が、2006年度版の国民の豊かさ国際比較を発表しました。この指標は、５６の指標を、健康・環境・労働経済・教育・文明・マクロ経済の６つの部門に分類し、その総合値を比較するものです。日本は昨年の10位から４ランク上昇し、３０カ国中６位という結果でした。社会経済生産性本部によると、日本ではほとんどの指標が前回とほぼ同順位で、前回上位であった国々の指標が悪化したことにより、結果的に日本のランクが上がっているということです。

　アメリカが１２位でイギリスが１７位という結果の中で日本が６位なのはそう悪くないと思うかも知れません。しかし、６つの部門を個々に見ると、マクロ経済の２３位、教育の１５位と決して優秀とはいえない部門があります。マクロ経済・教育のどちらの部門も、構成する指標は同順位もしくは順位を下げた指標が多く、教育部門は、前回からランクを上げた指標はひとつもなかったということです。

　「国民の豊かさ国際比較」は各国の得意分野や特徴が垣間見られるものだと思います。１位のルクセンブルグは教育部門が弱く、２位のノルウェーや４位のスイスの方が優良な国と位置付ける人もいるのではないでしょうか。このランキングは判断項目や参加国が少ないので、この結果の注目度はそれほど高くないのかもしれません。しかし、日本のなかなか改善しない苦手分野を見ていくと将来性のある国とはとても感じられませんでした。

パートタイム労働法改正素案

　パートタイム労働法の改正について話し合う厚生労働省の諮問機関の労働政策審議会雇用均等分科学会が、就業実態が正社員と変わらないパートについて賃金や待遇を差別することを禁止する内容の報告書素案を提出しました。分科会は来月中に正式な報告書を取りまとめ、来年の通常国会に提出するということです。

　パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)はパートタイム労働者の適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実、雇用管理の改善に関する措置、職業能力の開発・向上に関する措置を講じることで、パートタイム労働者の能力を有効に発揮することができるようにするため、平成5年に施行された法律です。

　しかし、この法律は正規労働者と非正規労働者で待遇差が開かないように努力するといった表現に留まり、禁止はされていません。そこで、格差是正を掲げる政府方針に準じて法律改正論議が始まりました。

　労働政策審議会委員は、大学教授や弁護士で構成されている公益代表と、労働組合連合会委員長などで構成される労働者代表、各企業の代表取締り役社長で構成される使用者代表がそれぞれ10名ずつ合計30人が就任しています。

　今回、公益委員側が作成した素案は、契約更新を重ねて長期間雇われ、労働時間や職務内容などが正規労働者と変わらない非正規労働者について差別的な取り扱いを禁止しているのに対し、使用者代表の企業側委員側が「法律に明記することには反対」としているため、すんなり正式な報告書が完成することは難しそうです。しかし、非正規労働者は労働組合に所属していない場合がほとんどなので、労働者代表委員が非正規労働者の労働条件についてどのように考えるかが委員会の今後の流れに影響するのではないでしょうか。

教育再生会議

　教育再生会議が「いじめに関する緊急提言」をまとめました。今日の１番のニュースのようで、テレビではこの緊急提言に関するコーナーがたくさん設けられていました。

　教育再生会議担当室長の義家弘介氏が積極的だった加害者の出席停止措置は、いじめの未然に防ぐ抜本策を優先させるべきだ、加害者の指導はどうするのかなど議論の結果、見送られたということです。しかし、今回の「いじめに関する緊急提言」は本当に未然に防ぐための抜本策で、緊急提言という名にふさわしい内容になっているのでしょうか。

　(1)学校は、子どもに対し、いじめは反社会的な行為として絶対許されないことであり、かつ、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導する。

　(2)学校は、問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然（きぜん）とした対応を取る。

　(3)教員は、いじめられている子どもには、守ってくれる人、その子を必要としている人が必ずいるとの指導を徹底する。日ごろから、家庭・地域と連携して、子どもを見守り、子どもと触れ合い、子どもに声を掛け、どんな小さなサインも見逃さないようコミュニケーションを図る。いじめ発生時には、子ども、保護者に、学校がとる解決策を伝える。いじめの問題解決に全力で取り組む中、子どもや保護者が希望する場合には、いじめを理由とする転校も制度として認められていることも周知する。

　(4)教育委員会は、いじめにかかわったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用する。

　(5)学校は、いじめがあった場合、事態に応じ、個々の教員のみに委ねるのではなく、校長、教頭、生徒指導担当教員、養護教諭などでチームをつくり、学校として解決に当たる。生徒間での話し合いも実施する。教員もクラス・マネジメントを見直し一人一人の子どもとの人間関係を築き直す。

　(6)学校は、いじめがあった場合、それを隠すことなく、いじめを受けている当事者のプライバシーや二次被害の防止に配慮しつつ、必ず学校評議員、学校運営協議会、保護者に報告し、家庭や地域と一体となって解決に取り組む。学校と保護者との信頼が重要である。また問題は小さなうち（泣いていたり、寂しそうにしていたり、けんかをしていたりなど）に芽を摘み、悪化するのを未然に防ぐ。

　(7)いじめを生まない素地をつくり、いじめの解決を図るには、家庭の責任も重大である。保護者は、子どもにしっかりと向き合わなければならない。日々の生活の中で、ほめる、励ます、しかるなど、親としての責任を果たす。おじいちゃんやおばあちゃん、地域の人たちも子どもたちに声を掛け、子どもの表情や変化を見逃さず、気付いた点を学校に知らせるなどサポートを積極的に行う。子どもたちには「いじめはいけない」「いじめに負けない」というメッセージを伝えよう。

　(8)いじめ問題については、一過性の対応で終わらせず、教育再生会議としてもさらに真剣に取り組むとともに、政府が一丸となって取り組む。

　この８項目のほとんどが、徹底して指導する、毅然とした態度を取る、解決に取り組むなど、曖昧な言葉で書かれています。また、内容自体も新しい考え方の基準が盛り込まれたわけではなく、緊急に提言するほどの内容には思えません。この内容であれば、今までも行ってきた学校もあるでしょうし、全国の学校で統一して指導を徹底できる明確さがありません。

　また、今回の「いじめに関する緊急提言」はいじめを未然に防ぐ抜本策の優先ということですが、いじめが起きてからの対応や、処分、といったいじめが起きてからの方法が多く、それ以外についても、地域ぐるみで注意しておくといったほとんど何の効力にもならない未然防止抜本策という印象を受けます。未然防止策というのであれば、「いじめ」という行為が起きないように監視するのではなく、「いじめ」を起こす心理が働きにくい方法を研究すべきではないでしょうか。

障害者負担軽減へ

　今年4月から収入に関係なく原則1割負担になり、「弱者切捨て」の改正と批判されている障害者自立支援法について、、政府・与党は2７日、06年度補正予算案に負担軽減策を盛り込むことを発表しました。軽減策の内容は、低所得者に対する自己負担軽減措置の追加や障害者施設への補助の増額などを検討しているということですが、あくまで一時的な対応ということで、障害者自立支援法の見直し予定は今のところないということです。

　改正されてから1年もたたずに、新たな対応策が練られているという障害者自立支援法です。以前のように全員無料支給にしてしまうと、本当に必要でない人にも支給することになり、予算増が問題となりますが、全員1割負担になると本来必要なサービスさえ受けられなくなるという問題も深刻です。また、デイサービスを利用した費用を日割り計算での支払いになったため、利用者が突然行けなくなった時には全て施設側が負担することになります。そうすると、介助などにたくさんの人数を要する重度の障害者が受け入れられにくくなる可能性もあります。そういった意味で、一時的であっても負担軽減措置が導入されることは、弱者切捨ての歯止めになる可能性があります。

　しかし、以前、障害者の息子と暮らすお母さんの1人は、障害者自立支援法の内容がころころと変わることが１番問題だとおっしゃっていました。障害者福祉は、学校に関すること、病気に関することなど、それぞれ違う施設での手続きが必要になり、建物が統一されていないため、必要な情報が入りにくいといえます。自立支援法や負担軽減策が何度も変わってしまうと、情報収集ができる人とそうでない人で障害者の中でも差が出てくる可能性があります。

　重度障害者の中には、外出が気軽に行えない人もいます。例えば、雨の日は移動が困難なので出来る限り控えていたり、予定のある日は数日前から体調を調整したりすることもあるそうです。障害者自立支援法に関わる人に広く情報がいきわたる方法を考えるのも必要ではないでしょうか。

郵政、新卒採用

　日本郵政公社が来春高校を卒業する人を対象として、郵便配達に1500人、簡易保険に600人の新規採用の募集を行いました。これは日本郵政公社が9月に発表した「改善計画」に基づくもので、内部を監査する職員を700人増やすなど、法令順守のための仕事におよそ2700人が追加動因されるためです。

　2006年3月期の郵政事業の純利益は26億円でしたが、今回募集した2100人分の初年度の人件費だけで48億円かかるそうです。さらに防犯カメラやカード管理機、現金自動計算機の導入など、新たに機械化を進めることから、民営化までに1550億円の追加費用が必要になるということです。また、全国におよそ4400局ある簡易郵便局が、施設維持のために委託料を値上げすることから、以後年間でおよそ30億円の追加コストがかかります。

　本来、郵便配達員は人件費の安いアルバイトで補う計画だったのが、景気回復などが影響して思うように人が集まらず、予定外の新規採用を決めたそうです。しかし、本来アルバイトで補える仕事を内容なのに正規社員として採用しコスト増を加速させることは、民間企業であれば考えられないことです。

　郵政三事業が現時点で実際赤字か黒字かというのは様々な見方があるようではっきりわかりませんでした。しかし、民間企業と比較して、異例の厚待遇だということは否めないようです。無駄を削らないことで増えるコストを郵便代金の値上げや何らかの補填で対処している体質を今から変えていかないと来年度からの民営化に要らぬお荷物が増える一方ではないでしょうか。

診療報酬

　社会保障費の抑制策について、諮問会議の民間議員が医療・介護の高コスト構造を是正するための5ヵ年計画を2006年度内に策定するよう柳沢厚生労働相に求めました。必要なサービスを確保しながら給付を抑えるのが狙いで、社会保障費の抑制へ、診療者の負担増だけに頼らずにコスト削減に軸足を移す試みなのだそうです。

　諮問会議の民間議員の提案は、医師に支払う診療報酬の見直し、医療の重複検査の是正、介護施設経営への参入促進の３つが挙げられています。

　医療の重複検査の是正に関しては、患者一人一人が受けている検査内容を開示しなければならないことなどから、個人情報保護上の配慮が必要になるでしょう。介護施設経営への参入促進にも、医療や介護などの分野に過度に市場原理を持ち込むことで、かえってサービスが低下する危険性も見え隠れします。あくまで利用者を主体に考えたサービスを確保するためのシビルミニマムの設定などが必要でしょう。

　しかし、今回の３つの提案の中でも、特に医療報酬の見直しは、慎重に行う必要があると思います。今回の提案では具体策として、同じ病気に対して支払う金額を一定額に固定する「包括支払い」と呼ばれる制度を導入することで、過剰な検査や投薬を避けるとしています。確かに、病院に行ったら大量の薬を処方され、使い切る前に完治してしまった経験をしたことのある人は多いでしょう。この制度の導入で、風邪のような軽い病気の場合は、ある程度無駄を減らす効果が期待できるのかもしれません。

　しかし、たとえ病名が同じであっても、実際の重篤さの度合いにはかなりの個人差があるはずです。また、治療にかかる時間や治療方法も、年齢や性別によって大きく変わってくるのではないでしょうか。単に病名が同じというだけで、一律の検査や投薬基準を持ち込むことは、一人ひとりに合った最適な医療行為が行われにくくなる危険性をはらんでいるように思えてなりません、

　また、その包括支払いの基準をどのあたりに設定するかによっては、規定の医療だけでは不十分な人の場合、健康保険が適用されない自由診療を受けなければならないケースが出てくることが考えられます。自由診療を受診するだけの経済力が無い人には、その人が必要とする最低限の医療行為すら提供されないという最悪ケースも出てきそうです。

　その一方で、本来それほどの手当が必要のない人に対してまで、過度の医療が提供される逆効果が発生することも考えられます。

　医療費を抑制しなければならない理由の背景には近年の社会保障費の高騰があり、更にその背後にはこの国の財政赤字の問題が横たわることは理解できます。しかし、医療はあくまで人の命にかかわる問題です。医療費をコントロールする目的のために一律の医療基準を導入する考え方には違和感を覚えます。

　長年にわたる行政の不作為によって積み上げられた財政赤字の解消のために、人間の命の代償を求めるような愚かなことは、何としても避けなければなりません。昨今、地方行政では知事が関与する談合が依然として横行していることも相次いで明らかになっています。私たちの税金が、談合や癒着によって不当につり上げられた公共事業費に吸い取られていたわけです。

　安倍内閣は北朝鮮による拉致の問題を国民の命の問題だとして、最重要課題に据えている政権のはずです。医療の一律化という、国民一人一人の命に関わる問題に手をつける前に、まだやることがたくさんあるように思えてならないのは私だけでしょうか。

赤ちゃんポスト

　熊本市の慈恵病院が、親がさまざまな理由で養育できない新生児を受け入れる「赤ちゃんポスト」の導入を決めたました。これは全国初の試みで、年内にも開設するそうです。

　ドイツに60箇所以上設置されている窓口で、病院側は「中絶や置き去りで子どもの命が失われるのを防ぎたい」と説明していますが、親の養育放棄や捨て子を助長するという批判もあって、導入の是非を巡って議論を呼んでいます。

　親が新生児を置き去りにした場合、保護責任者遺棄罪に問われるのが一般的なのだそうですが、熊本南署は母親が赤ちゃんポストに入れた場合に関して「生命の安全を図るための措置で、保護責任者遺棄罪には当たらず問題はない」と判断しているとのことです。

　捨て子の助長や増加につながるかもしれないという議論には、ドイツではこのポストの設置で捨て子の数は増えていないという事例を挙げたり、倫理的な問題として取上げられたりと様々なようです。しかし、海外での例が日本にそのまま通じるわけではないし、「やってみて初めてわかること」や「始めてからでも改善していける問題」があると思います。どんなに色んな議論をしても「捨て子」は日本で起きています。「捨て子」が減ることはいいことだと思いますが、それを規制するのは無理です。となると、少しでもいい環境で赤ちゃんを助けられる方法を考えるべきではないかと思ってしまいます。そんな中で反対意見が出てくるのにはやはり何か原因があるのかもしれません。「いいものはいい！」と即決して安易に進めずに、ディベートのように自分が実際どんな考えを支持しているのかは別にして多角的に話し合う必要があるからなのかもしれません。

国際放送

　総務省がNHKに国際放送で北朝鮮の拉致問題を重点的に取上げるように今週内にも命令するそうです。拉致問題の解決に向けて全力で取り組む姿勢を明確化するのが狙いなのだそうですが、放送局は今後番組編集の自由が侵害されるとの懸念があるそうです。NHKの国際放送には在外邦人への災害や危険情報を伝えるという目的がありますが、災害時の放送は今まで「要請」という形で行うのが一般的だったそうです。その国際放送をこれまでとは違った目的での使用を、しかも「命令」し、政府のメディアへの支配を強めることを強行に行ってはいけなのではないでしょうか。

マイスペースジャパン

　ソフトバンクがアメリカのニューズコーポレーションと提携し、SNS世界最大手「マイスペース」の日本語版サービスを7日に始めたと正式発表しました。日本ではmixiが圧倒的に支持されています。「マイスペース」は誰でも参加できて、会員以外でもページを閲覧可能で、mixiと比べて機能が豊富なのも特徴のようです。「マイスペース」は音声と動画を配信出来、海外風のページ構成で、mixi会員の私は圧倒されてしまいました。自己表現を活発に行いたい人にとって「マイスペース」は表現の幅が広がり、魅力的かもしれませんが、誰でも閲覧可能なので、「人のページを見たいだけ」や「パソコンは苦手」タイプの集客が難しいかもしれません。海外で人気が出て日本に既に上陸しているSNSも必ずしも成功しているわけではないようです。日本人の好みに合うのか注目ものです。

ヒゲさん

　鳴門市議選で１票差で落選した男性が、最下位当選した市議の得票には「ヒゲ」という愛称を記入した無効票があるとして当選無効を求めた訴訟で、高松高裁は「ヒゲ」の通称を認め、誤字記入票もすべて有効にしたそうです。一票差で落選するほど接戦なことはなかなかないと思います。落選した人の支持者の民意が何だったのかは調べられませんでしたが、反映されて欲しいとも思います。

捕獲サル

　鹿児島県南大隅町が、有害獣として捕獲した野生のニホンザルを事前の申請通りに処分せず熊本県の動物飼育業者に無償で引き渡していたことが明らかになりました。「鳥獣保護法などに違反する恐れもある」と環境省と協議していて、業者からサルを取り戻して安楽死させるように町に指導することも検討中とういことです。

　農作物のへの被害を防ぐ目的で、「捕獲後は安楽死させる」として町長に申請し、許可を得たが、その後、町で飼育するとして町長から飼育許可を取得し、熊本県の飼育業者に引き渡したとのことです。町長に変更がある度に申請し許可を得ていることや、町で飼育すると申請したのに実際は他県の業者に引き渡していることなどが環境省の指導に影響があるかもしれません。

　鳥獣保護法の違反の恐れとありますが、この法律は鳥獣の保護や国民の生活確保などを一同に守る法律のようです。人と野生動物の共存が目的の法律を適用しているのなら、無理やり安楽死を指導するのも矛盾しているように思います。ただ、申請通りに行わなかったことは問題で、ニホンザルではなくて猛獣を捕獲して貰い手があったから譲り、その後その貰い手が猛獣を逃がしてしまうことがあった場合も考えると、今回環境省がどう判断するのかは曖昧に出来ない問題です。

先進医療の非課税化

　厚生労働省が保線診療との併用を例外的に認める「先進医療」の患者負担を非課税にすることを決めました。先進医療は条件が整えば将来は保険が使えることになっているので、保険診療の非課税扱いを適用して患者負担を軽くするのがねらいだそうです。今までは保険診療と先進医療を「混合診療」した場合も、保険診療分は３割負担の非課税で、保険外の先進医療分は患者の全額負担で消費税も課税される形になっていました。

　現時点では保険外でも「先進医療」のようにいずれは保険診療になるものは、すでに保険外医療として定着しているものより負担軽減する合理性があります。医療費の負担は保健診療になるかで大きくかわってきます。今保険外になっているものも、美容関係のものと、命に関わるものに近いものを分けて、患者の負担を軽減すべき分野は対策をしていく必要があると思います。

郵政

　総務省は、日本郵政公社が独占する「一般信書便」への民間事業者の新規参入について、都道府県単位など地域を限定した参入は認めない方針を固めました。民間事業が採算の取れる都心部に限ったサービスで参入した場合、郵政公社の収益基盤が揺らぎ、郵政民営化に悪影響が出ると判断したためです。

　来年始まる郵政民営化ですが、郵政民営化の基本方針では、【国は４事業会社を子会社とする純粋持株会社を設立し、持株会社の発行済み株式総数の３分の１を越える株式は保有する。】とあります。また、郵便事業会社については【信書事業への参入規制については、当面は現行水準を維持し、その料金決定には公的な関与を続ける。】という記述があります。民営化されて急に地方への配達料金が高くなることを防ぐ目的があるのか、郵政民営化といっても政府の監視と規制の下で当分営業することになるのですね。自由競争が発達して、配達する目的に合わせた便利なサービスを次々と発表するような活発な郵便事業が始まる日はくるのでしょうか。

NPO会計基準統一

　NPO法人はこれまで各法人が独自の会計方式を採用してきましたが、不透明な処理が少なくないため、一定の会計基準が必要と内閣府が判断しました。2008年度にも民間企業並みの複式簿記を使う会計の導入を促します。資金の流れを透明にして個人や企業が寄付金を出しやすくし、ボランティア活動など「民間が担う公共サービス」の基盤を強くする狙いがあるそうです。

　複式簿記を使う会計の導入を「促す」、という表現で「義務」にしなかったのには「市民の主体性を重視したNPO法の趣旨に反する」という反発が予想されるためだそうです。一般企業とNPO法人の間には、会計の曖昧さ以外に違いはほとんどありませんといっているような表現ですよね。外部から寄付を貰っていても会計報告を曖昧に済ませてしまういい加減なNPO団体が少なくなく、また政府もその分野に手を出しきれないようです。海外のようにNPO団体の数が増え、活発な活動で公的活動の一部を担うようになることが求められているそうですが、公的活動を担うのならなおさら風通しのいい運営がもとめられるのではないでしょうか。

日本の自動車

　自動車販売業界がまとめた１０月の軽販売台数は１０ヶ月連続プラスになる一方で、660ｃｃ越えの自動車は16ヶ月連続の前年割れだそうです。軽自動車に軸足を置くスズキが1月から10月の総販売台数でホンダを逆転し、通年でもトヨタ、日産に次ぐ３位に浮上する可能性が出てきたそうです。

　外国と比べて日本は軽自動車の人気が高いことは有名です。車の販売員から、スピードが出にくい軽自動車のほうがかえってガソリンを消費してしまうので一概に低コストとはいえないと聞いたことがあります。しかし軽自動車は自動車税も安く、人口10万人未満の市町村では車庫証明が必要なく、維持コストが抑えられます。さらに衝突安全基準の導入で安全性が高まったことで小型と登録車との差は縮まっているとのことです。安全性についてはどの車にも安全装置がついているし、実際の事故の程度はまちまちなので一概にこの会社の車は死にやすいなど判定できません。また、安全・燃費などの点では企業努力で改善は可能ですが、自動車税や車庫証明などの維持コストは企業努力でどうすることもできません。軽自動車人気に国が加担しているようにも感じてしまいます。

中高生の自殺

　今日のニュースで、中学生がマンションの近くで血を流して死亡していて、飛び降り自殺の可能性があるので調べていると言っていました。

このニュースでは

・自殺かどうかはまだわかっていない

・明るい性格でいじめなどの可能性は低い

と発表していました。リポートのなかで、前日に３時間の生徒指導を受けていた、という内容が２、３回報告されていました。３時間の生徒指導が原因で自殺に及んだという印象を与える言い方です。自殺かどうかがはっきりしない時点で、自殺の要因と考えられる出来事をリポートするならば考えに至った理由を紹介するか、むしろ３時間の生徒指導に注目した表現を避けるべきではないでしょうか。

　また、中高生の自殺問題に全く関係のない分野からのコメンテーターに自殺についてのコメントを論じさせているのも危険だと思いました。名前などのスーパーが消えた後に見た人はそのコメントが正しいと信じてしまう可能性がありますよね。

　中高生の自殺がたくさん取上げられていますが、最近増えているのか、それとも中高生の犯罪のように実際の件数に変化はないのに社会現象としてメディアが報道することに乗せられているのか。その違いさえニュースを見ているだけでは見極められません。

３市キャンペーン

　明日から3日間、京都・大阪・神戸で「３都市放置自転車クリーンキャンペーン」が実施されます。このキャンペーンは1998年から実施されていて、期間中はポスターの掲示た車両内の放送でアピールし、駅周辺や繁華街などで放置自転車を撤去するそうです。去年1年で３都市合計40万台の放置自転車を撤去し、約14億円の公費が使われたということです。

　神戸の放置自転車とは比較にならないほど京都の放置自転車の数は多く、道の妨げになるなど、被害の度合いも大きいと思います。放置自転車の多い京都は中古自転車販売店も多いです。引き取り場所が遠いことや手数料の負担を考えて、回収された自転車を取りに行かずに近くの中古自転車販売店で新たに購入してしまうケースもあるようです。３日間のクリーンアップ運動でたくさんの自転車が回収されたとしても、引きとり手のない自転車を中古自転車販売業者が買い取り、消費者に販売するとい永遠に続く作業のように思います。雇用を増やす以外にメリットはあるのでしょうか。せっかくの公費なのだから、駐輪場の設置など、直接放置自転車を削減できそうな対策に切り替えた方が有効かと思いました。

ソフトバンク契約停止

　番号継続制度が開始される前日に通話とメールの定額制プランを発表したソフトバンクが受付業務を停止しました。原因はシステムの処理能力の不足とされるにもかかわらず、「新料金メニューが好評で申し込みが殺到したため」と説明していました。番号を移動するということは、移動元と移動先の連携が必要です。１社が機能を停止することで他社や顧客に迷惑がかかっていることさえ宣伝に利用しているようです。また、制限つきの「０円」を批判されれば、その点を急遽改善するという行き当たりばったりな対応にも批判がでているようです。

　携帯電話が普及し、新たに携帯電話を持つ人ではなく、他社の利用者をどれだけ顧客にするかが勝負の時代になりました。DoCoMoが半数を占めていた業界が、今後どのように変化するのでしょうか。

t-PA

　脳梗塞の治療薬として注目を集めているｔ－PA製剤を使った患者が1年間で48人死亡していたことがわかりました。投与と死亡との因果関係が分かっていないとして製薬会社が厚生労働省に報告したということです。

　厚生労働省は副作用による死亡の疑いもあると見て専門家の意見を聞く方針ですが、厚生労働省の安全対策課では、「リスクはわかっていたが重篤な患者にも劇的な改善効果があり、有用性には疑いがない。代わりの薬がないなか、投与ミスはないと考えている」と話しているそうです。

　この薬は脳出血の恐れが高い人や高血圧の人には投与しないことが条件とされていて、死亡者のうち少なくとも５人に対する投与方法がこの条件に反していたとのこと。厚生労働省の判断は、救急の現場で使われている治療薬で、代わりの薬がない場合は本来投与しないことになっている患者に投与しても問題はないということになります。当事者になったら、助かる可能性があるものなら何でも試したいと思うでしょう。どこで線引きするか、認めるかというのは難しい問題だと思います。

介護

　介護していた妻の首を絞めて殺したとして、殺人罪に問われている夫に対し、神戸地方裁判所は懲役３年執行猶予５年を言い渡しました。認知症の人と家族の会の高見代表が、介護のつらさから人を殺しても執行猶予で済まされる悪しき前例を作ることになると話していました。

　介護疲れや将来を悲観して自分の妻や家族を殺めてしまう事件はこれが初めてではありません。介護が必要な人が徐々に生きられない社会になっていることは大きな課題で、改善策を考えなければ同じような事件がまた起きてしまう可能性があると思います。今回の地裁の判決結果で、殺しても執行猶予で済む前例が出来たと後に続くケースは考えにくいのではないかと思います。怨恨による殺人と介護疲れによる過失致死の違いは判断が難しいかもしれません。

個人情報

　名前などの個人情報に関して最近、身近なところで細かく変化が起きているように思います。郵便物をシュレッダーで処理し、住所や個人情報の流出を防ぐことが定着してきました。今日の新聞でコインで削れるスクラッチ式あて名ラベル「消え～るくん」を共同印刷とヤマトホールディングスで共同開発したことが紹介されていました。スクラッチで削るとシュレッダーで小さくするより確実に、簡単に、子供が怪我をすることもなく処理できます。

　地方出身の友達が、「地元ではゴミ袋に家主の氏名を書いて出すきまりがある。」と言っていましたが、その制度も個人情報保護の観点から廃止される日が来るかもしれません。ゴミ袋に氏名を記入することでゴミの中身を悪用されてしまう危険性があります。ゴミを出した人を守るためにはゴミを匿名にするメリットがあります。しかし、収集ルールが守られていないゴミがあった場合、そのゴミの責任者が誰かを特定できないことはデメリットです。その面でも、個人名の記入はあいまいな手続きを減らすことが出来ると思います。郵便を受け取る時のサインが苗字だけではなく姓名を記入するようになりました。郵便物を配らずに道に捨ててしまった事件がありましたが、郵便物を誰に渡したのか特定することでより郵便物紛失などのトラブルも対応できるのかもしれません。

彩都

　武田薬品工業が中央研究所の立地先として神奈川の自社工場跡地を選びました。

　5ヶ月前の講演で太田知事が、彩都をバイオ関連の研究拠点として発展させる予定とおっしゃっていました。しかし、その計画はここ数年の間に何度も失敗しているようです。唯一の交通機関が、10分に１本しかこないモノレールの彩都。企業側にとっては最大級規模の支援策を講じられても気軽には答えられない問題です。工場跡地の処理の問題もあるとされていますが、多数の研究者が出入りする予定の大企業の研究所なので、「国際競争力」を比較して神奈川の工場跡地を選んだというのが最大の理由ではないかと思います。商業の町大阪の人の流れがどんどん鈍くなっていきす。

ねんきん定期便

　老後に受け取る公的年金の見込み額や納付記録を政府が加入者全員に通知する「ねんきん定期便」の概要が固まり、柳沢厚生労働相が24日に原案を報告し、安倍首相が了承したそうです。50歳以上の人には最終的な年金見込み額を知らせ、見込み額の算定が難しい若い世代には目安がわかる早見表を同封し、将来の年金額をイメージできるように工夫したそうです。

　年金早見表で老後の年金受給額の大まかな目安を立てておけるようにすることで、年金を毎月払っておけば安心というイメージが育ってくるかもしれません。しかし、受給する頃までに早見表の内容が少しずつ変わっていくこともありえるのではないでしょうか。毎月きちんと納税していても、二十歳頃に早見表を見て算出していた受給額が30代、40代と少しずつ早見表自体が変更されてしまい、実際には予想していた額通り受給されないということも充分起こりうると思います。

今日からスタート

　携帯電話番号継続制度が今日から始まりました。23日にソフトバンクが自社間の通話・メールを原則定額2880円のプランを発表しました。この安さに押されてソフトバンクの加盟社数が一気に1位になるかもしれないと思いました。でも、よくよく新聞で内容見ていると、故障保険など付加サービス加入が義務付けられていたり、夜の1番長電話する時間は月200分しか無料ではないこと、他社にかける通話料が他社に比べて高いこと、など本当に2880円の新しい料金プランがお得なのかは判断できないように思いました。

　同じように、auが学生半額をサービスを行っていますが、WINの機種は学生半額の適用外になるそうです。売り出されているほとんどの機種がWINなので、実際に半額適用の学生さんは少ないのではないかと思います。

　ドコモは基本的に値下げなどのサービスが遅れているので、ポータビリティで加盟社数1位の座を奪われてしまうのではないかと思われがちです。今日【電波状態調査中】と大きく書かれた服を着たドコモの集団が繁華街ウロウロしていたそうです。以前も新聞広告で電波状態の良さをアピールしていましたが、圏外改善を電話で問い合わせても動かない対応の悪さとのギャップに疑問を感じます。

　広告は企業にとって都合のいい情報が載っている紙にすぎません。実際に料金がどの程度かかるのか、電波状態がどの程度いいのか、細かなサービスについても、企業によってバラつきがありますが、実際に使ってみないとわかりませんよね。今まで限られた企業がほぼ独占状態でサービスを提供してきた携帯電話業界。このポータビリティ導入で、それぞれの企業が競争することで底辺が上がることを期待しています。

高齢化

　EUは高齢化に伴い、加盟国が2050年までに財政危機に陥る可能性があるとの推計をまとめました。大学では、EUは福祉が大変進んでいることに大きく注目し、高齢化が進んでいることはほとんど取上げられていなかったのでこの深刻さを今回初めて知りました。また、円の価値の伸びが不振なのに比べ、ユーロの価値がどんどん高まっているという記事を読んでいたので、経済的にも好調で、特に深刻な問題がない地域と思っていたのはどうやら間違いだったようです。

　2050年までにEU加盟国の高齢者の人口が７７％増えるという発表を見て、最初に浮かんだのが雇用の問題です。2050年の高齢者比率がEUの中で最も高いと予想されるのはスペインということですが、労働のための移民を作らないために、外国人は留学生であってもアルバイトが出来ないように決まっているそうです。日本にもいえることですが、少子高齢化が進む国ではもはや外国人労働者を規制している場合ではなくなるように思います。

大阪９区

　今日は衆議院大阪９区補欠選挙の開票日です。茨木とか箕面とかお隣さんなのに私は既の事で初の選挙投票の機会を逃しました。今回は自民党のアピールポイントは北朝鮮問題のようです。それに対抗して民主党は自民党の社会保障政策について酷評したそうです。

　北朝鮮問題に関しては、毎日たくさんの情報が飛び交い、世界の重要関心事ですが、そちらに関心がそれている間にも障害者の医療費全額負担の縮小など、一部の国民が生活する上で直接支障が出てしまう政策が発表されています。自民党がいい、民主党がいいというわけではありませんが、日本人の多くは核実験やテロといった国際的な問題に関心が強く、国内の一見小さい変化のようで、より自分の生活に近い問題への関心が薄いのではないかと思います。

発言

　自民党の中川昭一政調会長の発言が取り沙汰されています。

　おじさんが居酒屋でしゃべっている話世間話ではなくて、自分が言った言葉が間接的にたくさんの人の耳に触れる立場の人です。万人に受けるユーモアを公の場で披露することは結構大変そうです。だから政治家は堅いイメージになってしまうのかもしれないですね。それにしても中川さんは「これが本旨だ。」と釈明するくらいなら衝撃発言をした直後にその本旨まで言わないと、本旨とは認められないですよ。

誕生日

　今日は皇后 美智子さまのお誕生日です。私の母と父方の祖母のお誕生日でもあります。

　たばこ自動販売機の成人識別カードの登録が来年末から始まるそうです。このICカードがなければ自動販売機でたばこが買えなくなるそうです。未成年者のたばこ購入の防止のためで、導入にかかる費用八百億～九百億円はJT負担です。面と向かって年齢を聞いたり注意する存在がいないのを機械頼みで解決しようとしている感じもします。買うハードルを高くすればするほど、買えない子供にとって価値や魅力は倍増すると思います。

　健康増進法で受動喫煙防止が義務になり、今回のように自動販売機で未成年者の喫煙の防止対策も行い、それでも売り上げが残るたばこ業界はある意味凄いです。

資産価値

　大手放送局が過去に放送し、再利用されていない番組について、どの程度価値がある資産なのかを判定する基準を官民が共同で作るそうです。これによって二次利用しやすくなるのを狙っているそうです。

　国内放送業界の放送事業収入と売り上げ全体に占める放送外収入の比率のグラフで、放送外収入が2000年以降特に伸びているのに対し、放送事業収入はむしろ低迷していることがはっきりと見て取れたことに私はテレビ局の将来性について考えてしまいました。テレビ番組に統一基準で資産価値を算出することが決まったのには、放送局以外の会社が二次転用の方法としてインターネットでの配信やDVDの販売を希望していることが背景にあるそうです。インターネットやDVDではすでに様々なジャンルの動画が登場していますが、それに対抗できるような資産価値がつくかどうかでテレビ局の番組に対する力の入れ加減も変わってくるかもしれません。ただ、大手テレビ局で放送している番組といっても、制作会社に外注している番組がたくさんあるようなので直接テレビ局の成果といえるのかどうかは疑わしいようにも思います。

事故報告１０日以内に

　経済産業省が、メーカーや輸入業者に製品事故の報告を義務付ける改正消費生活用製品安全法の政省令案をまとめました。事故発生を知ってから１０日以内に経産省に報告することを義務づけ、事故を迅速・確実に公表する体制を整え、被害が拡大するのを防ぐそうです。

　企業が独自に安全を確認してから販売していても、実際に市場に出てから安全対策の思わぬ落とし穴が発覚することもある程度仕方のないことです。その事故情報を企業だけで認識するのではなく、情報を社外と共有することはいい流れだと思います。被害の拡大が予想される場合にはメーカー名や製品名も公表するそうです。被害の拡大が予想されるかどうか、公表するかどうかを誰がどのような基準で決めるかが曖昧なのが少し気になりました。中村雅人弁護士は「企業名や製品名を即座伊に公表すべきた」と意見しているそうです。昭和のトイレットペーパー騒動のように、一件の事故報告の公表だけで日本人特有の一斉にどちらかに偏る性質が発揮されてしまうようなことがあると市場が混乱してしまいそうですね。

病院

　奈良県に住む妊婦が分娩中に意識不明に陥りましたが、１８病院に受け入れ拒否された結果、６時間後にようやく６０㌔離れた病院に収容されました。脳内出血と帝王切開の手術をほぼ同時に受け、元気な男の子を出産しましたが、一度も意識が戻ることなく約一週間後に死亡するという事件が起きました。　遺族の話によると、CTをとってほしいという要望や何とかして転送先を見つけたいという訴えも取り合ってもらえなかったそうです。
　総合病院がいくつもある奈良県で、空いているベッドがないなどの理由で緊急の患者を１８の病院が受け入れられなかったということに大変驚きました。産婦人科や小児科のある病院の不足が全国的に問題になっていますが、離島や山中ではなく街に住んでいても病院不足・ベッド不足で死亡してしまう事件が、今回に限らずこれからも起きてしまうのではないかと心配です。また、拒否した１８の病院が本当に拒否せざるをえなかった状況だったのかという点も詳しく突き詰める必要があると思います。

ソニーの電池

　東芝がソニーに対して損害賠償を求める方向で検討中なのだそうです。従来なら、大手企業間でトラブルがあっても曖昧な決着がされてきていたそうです。しかし、説明のつかない対応では株主が納得せず、取り締まり役の責任追及になる可能性があるそうです。経営に緊張をもたらすという利点にとらえることもできますが、株主の意見は企業の利益の追求です。それぞれの社の利益追求によって日本企業の活性化に悪影響を与えないか心配です。

核

　今日の新聞はどのページ開いても北朝鮮の記事で埋め尽くされています。日本が独自制裁を行ったこと、中国・ロシアが制裁容認したことで国際的な制裁発動が早まったこと、各国が一斉に動いているようです。

　連日北朝鮮の核実験に関する議論が行われているのに、北朝鮮からの情報は全くないのが気になります。北朝鮮の核実験は「成功・失敗・偽装」のどれだったのかの結論も出ていないまま制裁に関する議論や二回目の核実験を行う可能性を話し合っています。緊急事態なので実験そのものが成功したかどうかの結論を待っていられないのかもしれませんが、まるで北朝鮮に国際的な制裁を行う機会を待っていたかのようなめまぐるしさで本質が何なのかわからないです。

　テレビで社民党の阿部さんが「日本は核を持たない」と言った時、なぜそう言えるのか突っ込まれて、被爆国だからそうに決まっているというような曖昧な返答しか出来ていなかった。なぜそうなのかってなかなか難しいです。

今夜

　対北朝鮮制裁決議案が提出され、今夜にも制裁を発動するそうです。「周辺事態」が認定されるかどうかが、アメリカへの協力体制に大きく影響するそうです。周辺事態の説明を読むと、「そのまま放置すれば、わが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など」となっています。

　今回の北朝鮮の核実験が直接の武力攻撃に繋がると決定しているわけではないですが、国際的な機関をことごとく脱退している経緯から、攻撃の恐れは大いに考えられます。「周辺事態」の認定のように、今後ひとつひとつ段階を踏んで制裁が行われると思いますが、北朝鮮は危険だから、というあいまいな理由で何もかも制裁体制を強めないように願っています。

携帯でニュース

　グーグルが、携帯電話向けに無料の日本語ニュースサイトを開設したと発表しました。グーグルのサイトで記事の見出しを表示し、クリックすると各新聞社や放送局のニュースサイトに繋がる仕組みなんだそうです。

　Weｂ進化論に載っていたように、グーグルの社員が企画提案したものが、実現したケースなのではないかと思います。グーグルの無料ニュースサイト開設で、携帯向けニュースがこれから無料化していく可能性が増えました。

　人の手を入れるyahooとほとんど入れないグーグルだと本にかいてあったはずですが、今回のニュースサイトに関しても、サイト内のジャンルわけをする技術が特異なものなのかもしれませんね。見出しから各新聞社などの配信先に繋がるため、同じニュースの読み比べがしやすいそうで、今後読者の新聞比較の目が厳しくなりそうです。

ドナー

　産経新聞の社説で世界的な臓器提供者不足の状況が論じられていました。中国の死刑囚ドナーや臓器売買に触れ、倫理と命という厳しい選択を迫られること、欧州のDAP導入でドナー数が飛躍的に増えたことなどが挙げられ、日本の臓器移植法を改正し欧州の画期的なシステムを見習う必要性を示しています。

　以前朝日新聞の記事では、臓器提供を受けた後、薬の投与だけで普通の生活を送れるようになった人が登場していましたが、臓器提供を受けた人が必ずしも健康な体を取り戻せるわけではないとも載っていました。今回の産経新聞の社説ではあまりにも臓器提供さえ増えればOKという楽観的な印象を受けます。こんな風に新聞の記事で世論の意見を簡単に操作できることは危険だと思いました。

市民記者

　オーマイニュースに記事を投稿し、掲載された友人がいます。市民記者として記事を書く人は実名で、その記事にコメントする人はペンネームです。そのため、コメント欄には無責任な内容が多いそうです。実際見てみると、確かにコメント欄の質のせいで記事の評価も下がってしまいそうな感じがしました。
　コメント欄が実名でなくペンネームにすることで、好き勝手なコメントながらコメント数は増えると思います。コメント数が多く、コメント同士で討論がヒートアップすることで結果的に世間に存在が知れることも多少計算されているのでしょう。
　友人は、予想以上にコメント欄で批判されたことに対して、もう記事を書く気にはならない、と話していました。しかし私は世の中に何かを公表すると批判的な意見を返される可能性が出てきても仕方ないと思います。それに傷つくかどうかもプロの記者とアマチュアの記者の違いのひとつかもしれないです。市民記者はやはりアマチュア記者なのでしょうか。

新聞

　毎日毎日発行されている新聞。起きている事件やニュースは同じです。一社だけだと考えが偏っているから出来るだけ色んな新聞を読み比べるといい、ということはよく聞いたことがありましたが、今まで比べたことはありませんでした。読み比べたわけではありませんが、今日たまたま同じ日に２社が出した新聞を読みました。

　朝日と日経。一番最初に感じたことは、朝日新聞は関連する記事が点在し、また政治関係の記事が多く、日経新聞は色んな情報を広く網羅し、小さい記事が充実していて全体で見ると情報量が多いという印象を受けました。「広く浅く」も「狭く深く」も結局はどちらも偏っているので、出来るだけたくさん「複数の新聞を読む日」を作った方がいいと実感しました。

日中首脳会談

　安倍首相の公式訪問が各紙で大きく取り上げられています。今回の訪問は中国側の厚遇で、好スタートだったことが紙面からうかがえました。それ以上の内容になると、あくまで各紙の予想にすぎないので、どんな方向に流れていくのか今後の日中関係の経過が気になります。毎日新聞からは、中国が日本を必要としている、という強気な姿勢を一番感じました。果たして、アメリカやその他の国との関係も順調に出来ている中国が、毎日新聞が強調するほど日本に固執する意味はあるのでしょうか。

伊弉諾景気

　政府の10月の月例経済報告の原案が明らかになりました。景気の基調判断について回復しているとの判断を据え置き、現在続く景気拡大期間が11月には戦後最長の伊弉諾景気を越すことが確実なのだそうです。

　しかし、喜んではいられません。その一方で、生活保護受給者は初の100万世帯を突破しました。この数は、調査を始めて以来最多の受給者数です。

　国内の民間需要に支えられた景気回復が続く、という政府の発表と、生活保護受給者数増加について関係がないとは言えないのではないでしょうか。少し無理やりに景気回復を訴えている政府の姿と、格差社会の是正で生活水準が二極化する国民の姿を紙面から感じました。

リコール

　考えすぎかもしれませんが、最近リコール関係の記事が多い気がします。新聞を開けばリコール関連の記事がほぼ毎日載っています。中には何十年も前に販売中止したものまで回収することになっているので、どの分野でも一旦届けたものを回収する作業の大変は計り知れないと感じています。海外の記事を調べる能力がないため、日本製が特にリコール多発なのかどうか確認できません。もし日本の技術低下が原因なのだったら、資源のない日本の得意分野を１つ喪失しかけていることになります。日本の将来が心配です。

美味しい食べもの

ご飯、ツナフレークマヨネーズ和え、食塩、海苔、調味料（アミノ酸等）、pH調整剤、グリシン、乳化剤、増粘多糖類、香料、香辛料、酸味料、トレハロース

　私のお気に入りの和風ツナマヨネーズ品質表示。調味料なしでは長時間置くと味が落ちるから仕方ないです。安くて美味しいものを作るために調味料はかかせませんね。一方、マクドナルドのポテトは時間が経つと次々と廃棄されて原価って一体いくらなのかとびっくりしてしまいます。何かしらの農薬や薬品のお世話にならないと、価格を抑えて見栄えのいい美味しいものを作るのは簡単なことではありません。

　外食には体にあまり良くないものもたくさん入っていると知りました。化学調味料が入った食品の販売で富を築いたので、化学調味料をやめてしまうと今まで通りの利益を得ることは難しくなります。富を守るために、人は体を壊していくなんて何とも本末転倒な話ではないでしょうか。

取材源秘匿

　記者が取材源に関する証言を拒否できるかが争われた裁判で「取材源の秘密は職業の秘密にあたり、原則として証言を拒絶できる」との初判断を示しました。

　数ヶ月前にニュース原稿で読んだ件だったので、目にとまりました。この判決について、正しい、間違っているなどの意見は分かりません。毎日新聞で

報道の使命と責任を踏まえた至極当然の内容である。記者の証言拒絶を認める必要はない、と主張していた同法人側の抗告を棄却した結論も、もちろん妥当と言える。同法人側はＮＨＫ記者を相手取っただけでなく、同様に証言を拒否した共同通信や読売新聞の記者についても訴えを提起していた。このうち新潟地裁、東京地裁、東京高裁は報道の自由を重視して、取材源秘匿を認容した。しかし、東京地裁の別の裁判部は、報道の権力監視機能を否定するかのように、「取材源が守秘義務違反で刑罰に問われることが強く疑われる場合は証言拒否を認めない」とする決定を下したため、報道の使命、機能や知る権利への理解に乏しいのではないか、との疑問の声が出ていた。今回の最高裁決定によって、常識的な司法判断が確立されることになる。

　と論評されていました。この裁判の判決を伝えるのも報道機関です。裁判で争ったNHK記者と同じ報道機関という立場からの発信では、偏った内容になってしまうのかもしれません。報道機関の役目として、いかなる時も身内のような感覚で発信してはいけないのではないでしょうか。

新聞

　潮干狩りの参加者や市長と挨拶を交わした学生といった一般の視聴者目線のコメントが新聞の社会面にはよく掲載されています。京都の舞妓さんや芸子さんが国際会議に参加する外国人を接待する際に簡単な英語が話せるように練習した、という記事がありました。

　舞妓さんのコメント「楽しかったどす。」

　普通は方言などを取り払ってみんな標準語で掲載されているのに、あえて「～どす」を残したのはなぜなのでしょうか。舞妓さんの雰囲気を出すための演出かもしれません。京言葉は音声にすれば違いが分かりやすいのに、文字にするとなかなか雰囲気を出しにくいというのは理解できます。それを安直に「～どす」だけ残してしまう記者のセンスに少しがっかりしました。

飲酒運転で交通事故

　飲酒運転による交通事故に関する記事が、流行っているかと思うほど連日取り上げられます。獄中生活の紹介、遺族のドキュメンタリー、「自転車で飲酒運転捕まるよ」というような軽い知識なんかも飛び回っています。
　ニュースや事件も新鮮なうちが勝負で、脚光をあびさせてもらっているうちに法案を決めていきたいという考えもあるのかもしれませんね。

中国市場

　日本製の化粧品「SK-Ⅱ」に、配合が禁止されているクロムなどの成分が当局の検査で検出され一時販売停止に追い込まれたことから、上海の百貨店にでSK-Ⅱ専売コーナーの取り壊しが進んでいるそうです。
　１２カ国・地域で販売されていて、いくつかの地域の当局や業界団体が安全宣言を出しているのに、依然中国大陸では騒動が続いています。人民網日本語版ではクロムやナオジムの危険性についてと、中国や欧州などの規定で化粧品への配合が禁止されている化学物質であることが掲載されています。この書き方では、中国以外に欧州などでもSK-Ⅱの販売が禁止しているかのようにも見えます。また、朝日新聞には、中国製の化粧品からす水銀が検出された経緯から中国国民の信頼は輸入品に向いていることや、日本狙い撃ちの可能性を示唆した内容が掲載されました。
　日本狙い撃ちの原因として、日本が国産輸入を問わず食品の残留農薬に対する規制を強化したため、対日輸出が６月の地点で２割近く激減したことも考えられるそうです。ということは、規制前は残量農薬度の高い食品が今より輸入され、平気で口にしていたことになります。科学物質入りの化粧品で肌が荒れてしまうのも困ったことですが、毎日口にする食品が農薬まみれな方が人間にとってよほど死活問題ではないでしょうか。

不足

　動画投稿サイト最大手のユーチューブに対し、テレビ局など１９社が自動的に掲載している現在のやり方を事前審査を加えるように申請しました。テレビ番組の画像など、著作権を侵害する投稿を削除するよう申請していましたが、１日６万件以上の投稿に対する監視・削除が追いついていないそうです。

　大阪市の粗大ゴミ有料化が始まり、それに合わせた申し込みの殺到で、電話回線が常にいっぱいの状態が続いていたそうです。ゴミ回収に問題が生じ、市民へ謝罪していました。

　どちらにも言えることが、問題意識を持つのが遅かったということです。ユーチューブの場合、自動で掲載されることで、新しい動画を素早く、少ない手間で、大量に視聴者に届けることができます。しかし、多くの人に見られる媒体だからこそ内容を管理・規制していく必要があったと思います。大阪市の場合も、客観的に人口の多い地域として見れていれば、今回のように対策が明らかに不十分な事態は起こらなかったと思います。客観的に見れるかどうかが未来を見れるかどうかにつながるのではないでしょうか。

進化

　自宅のインターネットが復活した今日。

　繋がらなくなった原因がわかると、意外と簡単！なんて思いますが、原因が分かるまでは本当に泣きたくなるほど試行錯誤の一夜でした。自分の使っているパソコンの機能も全てを駆使しきれていないことは自明です。携帯電話も使っていない機能の方が多いかもしれません。

　格差社会と同じように、新しい技術を理解して活用できる人とそうでない人に二極化しているのかもしれません。

テレビ番組流出

　[ロケーションフリー]の登場でテレビ局に衝撃が走っています。これは自宅で受信したテレビ番組をインターネットに転送し、専用のパソコンから視聴できるものです。転送する作業を代行している業者をテレビ局が訴えましたが、東京地裁が「合法」として申請却下しました。放送法は放送免許外の地域に流れることを想定していないため、東京の番組がいつでもどこでも視聴可能になると地方局の広告収入に打撃があるそうです。

　この装置が誕生したことで、インターネット上にテレビ番組を無断使用することも簡単になり、テレビ番組の映像がインターネット上で溢れています。放送制度をなし崩しにする事態だそうです。　

　今まで情報伝達能力が高いとされていた新聞やテレビなどはインターネットの登場で、その機能を果たせなくなってくるのではないでしょうか。新聞やテレビには地域や時間の区切りがあるのに対し、インターネットは「いつでもでこでも」最新の情報が入ります。それによって機能を果たせなくなるのであれば、時代の流れで衰退していっても仕方がないなのではないでしょうか。放送される地域が限定されていたものが、この装置によってより広域で多くの視聴者を獲得できる大きなチャンスにもなりえます。インターネットの波に乗れるかどうかが生き残れるかのカギになるのだと思います。

Web進化論

　Web1.0とWeb2.0を「こちら側」「あちら側」と表現して、Web1.0では出来なかったことがWeb2.0になるとどのように可能となるのかなどが少し難しい部分もありましたが比較的分かりやすく紹介されていました。

　「オープンソース現象」は多くの人が知識を共有し合うことで、今までになかったような素晴らしいものが出来上がる可能性が紹介されていました。一人でコツコツ研究し、その結果を発表するといった単独の手法よりも、早くてより有益な情報が出来上がる可能性がWeb2.0にはあります。また、ロングテール(恐竜のしっぽ)と呼ばれる、普通に店頭で販売してもほとんど売れない商品を未知の可能性を持った存在と捉え、Webの効果を利用することで、もう一度人の手に渡る商品となる新しい可能性を紹介していました。今までのベストセラーで売れない商品を支える商売ではなく、より多様な商品にめぐり合える可能性を感じました。Web2.0はみんなで作るものなので、成功させるにはあらゆる人が参加する必要があるのだと思います。

　若干評価しすぎな部分があるように感じる部分もありましたが、Weｂの知識不足の私にはWebのたくさんの活用方法や可能性を知ることの出来る1冊でした。

更生法１２周年の集い

　放送局の労働組合主催の集いに行ってきました。この放送局がこれからどのように進歩していくのかを話し合う集いと思っていたら、最初の15分ほど組合関係者の話があり、残りの1時間以上は憲法九条改正反対の講演でした。比率から考えても「更生法１２周年の集い」ではなく、「憲法九条改正反対の集い」という感じでした。そして集いの最後に健全な再建達成を目指し憲法九条を守り戦争に反対する決議案を唱え、拍手で終わりました。

　私は何とも言えない気持ちになりました。

１、自社の再建達成と憲法九条をまとめる理由が分からないこと。

２、放送局にもかかわらず中立な立場とはいえないのではないかという疑い。

３、意見の分かれている問題について労働組合が一方の意見支持を明確にした場合、他方支持者は労働組合に入れない可能性があり、労働組合の目的からずれているのではないかという疑問。

　１、全てのことは最終的に憲法九条に繋がる、とのことで、私の考えが未熟なこともあり、どこに違和感があるのかわかりませんでした。ただ感情に訴えて改正反対といっている部分もあるな、と思いました。

　２、局としてではなく、労働組合としてやっているから、また、改正反対の方たちの集会だからこれでいいんだよ、とおっしゃり、後者の意見には納得でした。

　私はまだ自分の意見を持てていない状態で、片方の意見を聞けばそちらに流されの繰り返し状態です。このフラフラした立場が一番いけないので、これを機に勉強したいと思います。

自民党新総裁決定

　長い間新総裁についての報道があったので、やっと正式に決まったのかという感じがします。戦後最年少、私の両親と同い年の首相です。

　6割越えの圧倒的な勝利ですが、報道機関によって、7割に届かなかった、大差で勝利など、表現が違うのでどう見るのが正しいのか今の私には分からないです。早く分かる人になりたいです。

深読み

　秘密のケンミンＳＨＯＷ！というテレビ番組がやっていました。それぞれの都道府県ごとにある独特の風習を紹介する番組。

　安倍さんが道州制を進めるような内容を発表していたことを思い出して、もしかして道州制反対派の制作者が都道府県の良さをアピールしてるのかな、などと考えていました。道州制反対の知事が何人かいた気がします。地域ごとに置かれている状況は違うので、みんなが賛成することって難しいですよね。地方票に関しても京都は安倍得氏より谷垣氏に多く傾いていました。保守な地域だからでしょうか。

他人の意見

　高校の進路指導の先生に久しぶりに会った時、　「アナウンサーへの道は順調？」と開口１番に聞かれました。「君の他にあと２人アナウンサーを目指して頑張っている卒業生がいるから、誰か１人くらいなってくればなぁ…」とも言いました。アナウンサーになると言って、高校を去って３年。先生はアナウンサー試験に向けてまっしぐらな私を想像していたようで、実は今はアナウンサーとは別の道を探しています。と言うと残念そうでした。「誰か一人くらい」という発言に、先生というのは、「ひとりひとりの夢実現」ではなくて「卒業生の進路」を気にする学校経営者なのだな、と当たり前のことにがっかりしていました。

　しかし、私自身も数のトリックに騙されてしまうことがよくあります。高校の同級生の中からタカラジェンヌが２人出ました。聞いた直後は、「そんなに簡単にうかるものなんだ。」と思い、「２人の夢が叶ってよかった。」はという思いは後から来るものでした。

　１番最初に何を思うかというのは意外と大切なものなのかもしれません。私は性格のいいタイプではないので気をつけたいと思います。

黒燕尾

　大ファンの湖月わたるさんが今日宝塚での千秋楽を迎えました。

　外に出かけた日は、やらなくちゃいけないことをまだ消化仕切れないみたいなので、自分のことを優先することにしました。大人の選択だなぁなんてうっとりしている場合ではないので、行かなかった分成果を出したいと思います。

税金

　滋賀県の新知事の嘉田由紀子さんが琵琶湖のプレジャーボードなどを対象にしたレジャー税の創設に意欲的だそうです。

　地方行政についての講演で、各都道府県にはそれぞれの特質にあった税を設定し、水や観光や温泉などを守るために使うということを聞きました。今回の滋賀県のレジャー税もその分類にあたるようです。私は温泉や観光に他県に遊びに行きます。外部から来たの客人が利用するものを、地元の人達が負担するのは間違っているような気もします。しかし外から来た人は宿泊費やお土産代など、様々な内容で還元しているようにも感じます。

　今回の滋賀県のことに関して言うと、関西の飲み水である琵琶湖の為になる税なら払いたいですが、例えばＪＲ駅の増設のような関係のないものにまわってしまわないか心配です。税負担させる以上県民だけでなく、払った人全員に説明する義務が生じるのだと理解しています。

教育力

　高校の卒業アルバムの中に「グループ写真」といって、仲良しメンバーで撮った写真のコーナーがありました。グループの境をはっきり決めずに過ごしてきたのに無理矢理グループ分けしなければならず、どこに誰が写るのかで揉めた記憶があります。３年経った今、グループ写真の制度は消え、変わりに出来たコーナーが誕生月別に分かれて撮るものだそうです。

　「クラス」という分け方以外で写真を撮ることが必要なのであれば、撮り方の選択肢に誕生月別という撮り方を含めてもいいと思います。しかし、全員が写るという目的以外に、例えば1枚の写真に「思い出や友情」のような見えないものまで表現したいのであれば、分け方が不適切だと思います。

　数年前に、運動会の徒競走で小学生に順位をつけるのは良くない、といって理由で全員がゴール前で最後の子が来るのを待って手を繋いで一緒にゴールするようになったことを逆に問題視する声が上がっていた時期があります。

　誕生月別も徒競走も反対する勢力とのトラブルを教師側が予め避けているだけで、子供のためを思った制度ではないように思います。それによって教育が貧相なものにっているのではないでしょうか。

町づくり

　人口の都市集中、田舎の過疎化の解決策として、芸術系大学の大学生の存在に注目する町づくりの専門家がいるそうです。田舎に住む学生が大学進学を機に都心部に移り住むことがよくあります。しかし、田舎に比較的多く残っている蔵や町家といった日本の伝統的な建物を、芸術を学ぶ意欲的な学生のアイデアによって再利用できるのではないか、ということだそうです。

　インターネットが普及したことで、都心部に住む必要性は薄れてきているのではないでしょうか。出社しなくても在宅で作業できる仕事体制が整ってきているそうですし、ネットショッピングの多様化で日用雑貨・本・洋服と、家にいながらほとんどのものを手に入れることが可能になりました。インターネットさえ繋いでいれば最新のニュースもすぐに入ってきます。

　インターネットの出来る環境であれば不自由なく暮らせるのであれば、人口過多の都心部に住む必要がなく、広々とした田舎での生活を選ぶ人が増える可能性もあると思います。そこに芸大生のアイデアによって生まれ変わった和風でお洒落な集い場が出来るとなると、田舎の過疎化が解消される日もやって来るかもしれないと期待してしまいます。都会は都会、田舎は田舎とはっきり分かれてしまうのではなく、どちらともいえない便利でゆとりのある場所が出来て欲しいと個人的には思います。

比率

　交通事故に対する処罰について議論がめぐっています。

　昭和中期に自動車の普及率が格段に伸び、それに伴って交通事故も増えていきました。その増加量はというと警察の処理が間に合わないほどだったそうです。私が生まれた1986年に、全治三週間以内の事故なら取り上げないことに警察内部の方針が決まり、検挙率を一気に下げました。この内容が甘かったと、平成に入って２度方針の変更があり、今に至るそうです。そのたびの検挙率は変化し、長期的に同じ基準で出したデータとはいえないものになっています。

　世の中で起きた事件の比率はよく取り上げられます。大阪のひったくり検挙率ワースト１位といったものです。しかし、この比率とは、何かの判断材料にはなりにくいものです。実際に起きた件数、届けた件数、検挙した件数、など、分析の必要があるし、また、全国で基準を統一していないと、全国的なデータとしては不十分といえます。統計をとるのは本当に難しい作業だと思います。

長寿

　敬老の日前に公表してきた「高齢者名簿」を今年から長寿番付方式をやめ、109歳以上で同意した人のみを公表することになるそうです。

　上位100名の名前・性別・年齢・生年月日・住んでいる市町村名を毎年公表していましたが、「静かに生活したい」という本人や家族が非公表を求める声が年々増えているそうです。

　携帯電話のメールアドレスが一度漏れてしまうと、寝ている時でさえ着信音が鳴り止まないほど迷惑メールが届きます。どのような形であれ個人の特定できる情報が公開されると、当事者以外には想像できない程多くの人が色んな話を持ちかけるのでしょう。世間に名の知れた存在になることで得られる「価値」は、そう簡単に「被害」を超えないのではないか、と思いました。

少数派

　最近、飲酒運転による事故に関する記事が新聞に載る回数が増えました。福岡でＲＶ車が海中に転落し幼児３人が死亡した事故で飲酒運転に関するニュースに一気に火がついたようです。

　この事故のニュースがきっかけで、飲酒運転を防ぐ装置や、飲酒運転撲滅運動についてなど、今まで取り上げられていなかった関連記事も紙面に登場し、警察も飲酒運転取り締まり強化を行っています。

　ニュースは一度どこかで取り上げられて火がつくと、新聞もテレビも何もかも一斉に関連のニュースを扱って騒ぎます。一斉に報道することで多くの人の関心が向けられる効果もあるようなので、完全に否定はできません。しかし、次に話題性のある事件があると、今度はそちらに集中し、まるで若者の流行のようにひとつひとつの事故や事件が軽く扱われているように見えます。また、取材対象が集中するのならテレビのチャンネル数も１つでいいし、新聞も一社で充分ではないですか。それぞれの報道機関がどのように他社との差別化を図っているのか、何をポリシーとしているのかわからないです。

取材力

　講演を聞きました。長年にわたって取材活動を行ってきた方が取材テクニックを話していました。取材活動はギブアンドテイクだ、ておっしゃっていました。インタビューだから一方的に取材対象者からテイクするのではなく、相手にギブすることによって初めて取材は成立するようです。そう話しながらかばんの中から次々と面白い便利グッズを披露されていました。色々なことを知らないとギブしたくてもできないので、そこが第一関門なのてはないかと気が遠くなりそうです。

酷似

　横浜に来ました。海から貿易を行っていた時代に栄えた街という共通点もあって、神戸とそっくりです。モダンな建物が並び、中華街があり、海岸はデートスポットで観覧車があるところまで同じです。比較してみると、神戸の中華街の方が一軒一軒の重厚感がある点や横浜の海岸の方が開放感があってお洒落な印象を受けた点などが挙げられます。横浜の街は人が住んでいるような生活感がなくて、造られた街のようにも見えました。それを残念に思った要因として、私自身がニュータウンで生まれ育ったので、誰かによって計画的に創られた街を見飽きているのかもしれません。次に横浜に来る機会があれば、また違った顔の横浜を見たいと思います。

情報の質

　旅館やホテルの評価情報について楽天トラベルがネット経由で集めたアンケートの回答が８７万件に達し、旅行業界最大手のJTBの５５万件を抜きました。楽天はインターネットで情報収集し、量とスピードを評価しているのに対し、JTBは郵送で回収し、内容をじっくりと分析・加工しているのが特徴です。

　インターネットは情報の多さと速さを得意とするので、今回の８７万件突破のように多数の意見を見て比較するという点で有益な情報になると思います。また、インターネットでアンケート結果が見れることで手軽に情報収集が可能になったことは消費者にとって利便性が高まったといえます。

　日ごろから様々なところで私たちはアンケートに答えていますが、例えば忙しい時の街頭アンケート、旅行直後のインターネットでのクリック式のアンケート、旅行後暫くたってからの郵送式のアンケートなど、状況によって回答内容は変わってくる場合があります。人の手で分類わけ、分析された情報が必要な時もあれば、機械で分類された多量な情報が必要な時もあります。アンケート方法が増えたことでより多角的に必要なデータが集められ、より必要な情報が手に入りやすくなるのではないでしょうか。どの情報に重点を置くか、受け手側の選択能力がより重要な時代になりつつあります。そうなれば、どの情報がより信頼度の高い情報なのかをはかる機能が表示されるようになるかもしれませんね。

生きがい

ドコモ関西では、地下鉄やショッピングモールなどにおいて、実際に歩きながらＦＯＭＡのエリア品質を５ｍごとにきめ細やかにチェック。さらに、都心部から郊外まで、さまざまな場所を専門車両で走行し、ビル建設などで刻々と変化する電波状況の調査を行っています。その距離は、昨年度だけで４０万ｋｍ以上、地球１０周分に相当するほどです。ほんのわずかな「穴」も見逃すことなく、きちんと強化していく。エリア品質を追求し続ける私たちの取り組みに終わりはありません。

　新聞を読んでいたらこんな広告を発見しました。ＦＯＭＡにかえてから自宅での携帯の電波状態が悪く、２日前ドコモに電話で状況説明をしました。丁寧な対応でした。「確かに電波の弱い地域ですが、新たに設置する予定はございません。」の一点張りでした。

　「ほんのわずかな「穴」も見逃すことなく、きちんと強化していく。エリア品質を追求し続ける私たちの取り組みに終わりはありません。」とは「強化」という部分から、電波の弱い地域を発見するとすぐに対応するように読み取れます。しかし実際は新たに設置する予定がない、という返答されています。

　広告を読み返して気づいたのは、この広告が主張しているのは電波状況を細かく調べている、ということです。調査結果がいち早く反映されるためにも、毎日ブログを書くように、これからは「ＦＯＭＡの電波状況のアンケート」に毎日メッセージを送ろうと思います。

ブログ

　Ｗｅｂｌogとは単にウェブの記録なので、何を書くかは書き手の自由です。今日あった悲しいこと、嬉しいことを自由に表現する場で正しいのでしょう。

　ある日、人間同士のトラブルがありました。私は客観的な立場に立って見ていたつもりです。すべてのやりとりを見ていたわけではありません。当事者の片方がブログの日記でそのやりとりに対する思いを綴っているいました。

　見る立場が違えば、同じ時間・同じ場所で起きたことが、こんなにも違って見えるのだ、という感動を味わいました。今回の場合はトラブルだったので、感動というより落胆に近い感覚ですが、内容によっては本当に面白いことだと思いました。

　小泉首相の靖国神社参拝・アメリカ産牛肉輸入再開など、色んな情報が毎日毎日発信されています。その全ての記事を読んだとしても多少情報の偏りがあるかもしれません。どれか一つしか見ていないと本当にその情報は偏ったものにすぎない可能性が高まるのではないかと思いました。すべての情報を自分の目で見ることは不可能なので、誰かからの伝聞による情報が必要です。しかし、どの情報を選択するかは自分の判断にかかっていますよね。

出張面接

　富士常葉大学が全国どこでもＡＯ入試の出張面接を実施することになりました。受験志望者はインターネットで申し込み、教職員と連絡を取って面接日時を決める方式。この方法によっていままで費用や距離といった問題で受験を断念していた優秀な学生を一人でも多く獲得するのが目的だそう。

　大学倒産時代といわれる近年では、大学側も様々な方法で良い学生を獲得するのに必死なようです。しかし、やみくもに学力試験の日程を増やすのではなく、学力以外の能力で入学する学生の枠を工夫するということは、「良い学生」という定義が少し変わってきているのかもしれません。ゆとり教育・ＡＯ入試など、教育を取り巻く環境は変わってきていますが、その「変わった」結果はすぐに表れないので、失敗・成功の判断はなかなかしづらいものです。制度を作る側は試行錯誤かもしれませんが、教育を受ける側は一度しかない機会なので、慎重に試行錯誤してもらいたいものです。

絶滅

　中国のトキ・アメリカのカリフォルニアコンドルなど、過去10年間にわたって世界各国で行われた保護活動によって、16種の鳥が絶滅を免れたということが鳥類保護団体バードライフ・インターナショナルの研究チームによって発表されました。鳥を絶滅から救うことは可能と証明されました。しかし、これらの16種は今絶滅が懸念されている鳥類のわずか１㌫にすぎず、この間にも絶滅の危険度が高まった鳥の方が圧倒的に高いこということも分かったそうです。

　恐竜が絶滅したように絶滅していく種類がある事は仕方のないことだと私は思っています。しかし、このようにたくさんの種類が次々と絶滅の危機に瀕するというのはやはり環境破壊が深刻化している表れです。もし地球に暮らすあらゆる生物にが人間の種類のひとつだったら、ある人種が絶滅しかかっている、というようなことが次々と起こると急速に国際的な対応がされるでしょう。それと同じように鳥の種も、その他の生物についても、環境破壊による絶滅がこれ以上進まないように深刻に考えるべきだと思います。

瞬間

　ランローラランというビデオを見ました。

　一瞬一瞬の行動によって自分の人生が全く違うように変わっていく、なんて恐ろしい現実です。というより、普段自分は何の気なしに行動を取っていることが恐くなりました。
誰かに何かを言われたから失敗した、ということはありえなくて、誰かの言った事を自分の意思で選択した結果失敗しただけなのです。自分の人生を決めるのは自分だけなのだなぁと思いました。しようと思っていたことをしなかった日が２日続くと３日めは３倍しないと取り返せません。しかも、たとえ３倍やったとしても、毎日した場合と同じ成果は得られません。継続は力なり。継続する人生を選択します。

匿名

　東京に来た記念に東京新聞を買ってみました。1面に載るような大きな記事について私が言及するのには無理があるので、小さな記事から考えていくことにしました。

　最近、テレビや雑誌などで取り上げられたことに対し、視聴者から匿名の苦情が殺到することが増えているそうです。自分の意見を発表したいと思う層の増加が挙げられ、一票の重さを強調する風潮が自分の意見をとりあえず出すことを可能にした、ということだそうです。

　匿名の本来の意味・目的からズレていると思いました。ブログや２ちゃんねるを含め、書くことを職業としていない人達が自由に自分の書いたものを広く公開することが可能となりました。社会に影響を与えるという部分では、社会に公表することを職業とする人と一般人との差が少なくなってきました。その一方で、書いたもの、社会に公開したものに対する責任という面で、依然両者には大きなリスク差が存在しています。

　匿名での投稿・投票というのはいくつかの選択肢の中から自分の支持するものを選択する、あるいは自分自身についてなど、実名で公表する場合よりも軽い内容に留めるべきではないでしょうか。何か事件が起きた時にその加害者を誹謗・中傷した内容のものをよく見かけます。所詮伝聞にすぎない情報について、その事実関係も自分で調べないまま社会に公開するというのは危険な行為です。匿名が実名を傷つける権利はあってはならないと思います。

自明

　何らの証明を要せず、それ自身ですでに明白なこと。

　自分にとって自明のことが実は自明ではない、ということが世の中にはたくさんあることが分かりました。しかし、自分が一度「自明」と思ったことを覆すようなことが起きない限り、それが自明でないと気づくことは出来ない。自分が自明と思っているものの中には本当に自明なこともあるので、一つ一つ整理していかない限り、訂正する方法はないと思います。その仕分け作業はとても時間がかかりそうです。

　これは、人を説得させることと同じくらい難しいです。私は自明と思っていたことが覆された時、その根拠をまず母親に伝えます。しかし、大抵の場合は充分に説明できずに言い負かされ、自分はまだまだその根拠を理解しきれていないと実感します。完全に物事の背景まで理解するのは本当に簡単な作業ではないと思います。

お金

　ユーロ導入以来初めての１ユーロ＝150円をつけた。単に日本で生活しているだけでは円安ユーロ高もそれほど影響はないでしょう。
　日本が金本位制だった頃は通貨の価値は国によって決められていて、価値は変わらないものだった。19世紀には国際的に金本位制が確立し貿易にも利用されていたが、やがて政府による金貨の管理が必要になり今の管理通貨制度に移行することになった。
　住宅ローンを組む場合に金利の固定・変動を自分で選択する。例えばゼロ金利解除の前後では随分支払う金額も変わってくる。お金の価値は変わらないはずだが、金利や為替などお金をとりまくものには変動がある。世の中に永久に価値の変わらないものなんて存在しないんだと思いました。

東京に来ました。

　人との何気ない会話とは実は危険な行為だと実感しました。
今まで根拠のない事を、自分の考え・勘・常識などの名目で周りに発信してきました。発言とは発信者の性格や考え方というだけに留まらず、全て発信者の評価になっていると完全に理解仕切れていなかったのだと思います。

　あらゆる問題には何故そう思ったのか、という根拠まで必要で、その根拠はそう簡単に揺らぐものではいけません。

　単に自分の考え・勘・常識といったものを頼りに発信していてはいつまでたってもこのブログの成長もないと悟りました。

会議

　学区の色んな集合体のトップの役職に就いてる人達の会議を聴講してきました。

　会議のテーマは「地域の子供の安全」私が会議に参加した学区ではＰＴＡメール連絡網を作っていて、登録する基準なども争点となっていました。私が小学生だった8年前と比べると、安全対策の綿密度が高まっていますが、「子供が事件に巻き込まれるのはもはや時間の問題」といわれるほど深刻になっているそうです。しかし、この会議では、真剣に子供の安全について考えようとしている人とは別に、この会議を含めて地域での自分の権力をどれだけ高められるかを必死に考えている人もいました。ある組織に新たに参加した人が新しい事を始めようとした場合に重鎮が邪魔をすることはよくあります。この地域を古くから仕切っている側が何かあるとすぐに区役所に苦情の電話をしたり、なにかと邪魔に入るそうで、和解にはまだ時間がかかると仰っていました。

小泉総理はあと少しで任期を終えます。小泉さんも様々な派閥や重鎮からの圧力と戦ってきたのでしょう。

FOMA

movaからFOMAに変えた。movaの時から自宅の電波が微弱だったのに、どうやらFOMAはもっとダメらしい。自分の部屋にいると、ほとんど圏外で、電波が非常に不安定です。携帯電話は機種そのものではなく、目に見えない電波が売り物です。その売り物が、ほんとに自分の生活範囲で支障なく使えるかというのが、実際に購入して電波があるかチェックしないと分からないというのは何とも理不尽な買い物ではないだろうか。ＦＯＭＡが使える範囲が広がっているらしいっていう噂でＦＯＭＡに切り替えたのに、実際問題、まだまだです。それに比べてauは社員が日本全国車で徘徊し、電波がないところを見つけるとすぐに対応するらしい。やはり、後に登場した企業というのは涙ぐましい努力でのし上がっていくものなんですね。DOCOMOはブランド名>機能性から抜け出せるのでしょうか。

冥王星

水・金・地・火・木・土・天・海・冥なのか冥・海なのか、小学生の時にややこしいなぁと思いながら必死に覚えた懐かしい惑星の名前が今夜のニュースでひっぱりだこです。太陽から9番目に近い惑星とされていた冥王星を、プラハで開催された国際天文学連合が行った会議で今日、惑星を12個に増やすとした原案から一転して惑星から降格させるという案でまとまりました。来年版の教科書の刷りなおしや、入試問題、占いコーナーの修正など、世界的に衝撃が走っているようです。1930年2月18日にアメリカのクライド・トンボーによって発見された冥王星。ミッキーマウスの愛犬プルートとして登場するほど、アメリカが唯一発見した惑星は人々に愛されていただけに、惑星から降格となると、多くの人がガッカリする・混乱するといった精神論的な問題での反対意見もあったようです。私は教科書に載っているのは自明の事実と勝手に思い込んでいたタイプなのですが、90年代から冥王星の惑星説に異論を唱える科学者がいたのに、なぜ今になるまで降格にならなかったのか、と不思議に思います。歴史は人が見たもの、聞いたもの、後から調べて分かったもの、過去におきた出来事の記録です。技術の進歩で詳細が明らかになった場合、どんどん更新していくのが歴史なのではないでしょうか。沖ノ鳥島のように、なくなったら経済水域が減る、みたいな具体的な損得がないのだから、今までの認識が間違っていたんだね、と【８つの太陽系惑星】を快く受け入れたいと思います。

携帯革命

１０月に開始される「番号継続制度」は携帯電話界のちょっとした革命です。私の父は番号が変わるのを嫌がり10年以上ドコモを持ち続けていましたが、これを機に電話会社を変えると言っていました。凄いことだと思いましたが、よくよく考えると、電話会社を変えると番号も変えないといけないという従来の考えがおかしくないですか？市外局番･市外局番も関係ない携帯電話の番号に付加価値をを与えすぎです。他のサービス業はもっと苦しい思いをして顧客捻出に努力していますよね。通話料もほんとはもっと安く出来るでしょう。形に残らないものにお金を出すのが大嫌いな私にとっては電気通信事業が価格カルテルにあたるんじゃないかと厳しい目で見守っています。

在宅勤務

来年からますます増える在宅勤務制度。育児や介護以外の人にも適用だって。技術者はいいなぁ。いくら時代が進化したって店員さんは人間であってほしい。となると、いよいよ《労働》を職場に向かい行う人口は限られてくるでしょう。在宅でできない仕事って、芸能人みたいな一部の特殊な層を除くと、誰でも出来る仕事しか残らないんじゃないかと思う。在宅での仕事は職場でやる仕事よりも質を問われる様になる。厳しい時代が来たってことでもあるんですね。在宅勤務が増えると、保育所が空く。そしていつでも傍にママがいるから甘やかされて育つ子供が増えちゃうかもしれない。それが新たな社会問題に発展、なんて時代が来る可能性も?!出生率６年ぶりに増！おめでたいけど、ベビーブーム世代の年齢が大きく影響した増加らしい。分母が増えたんだからそりゃ生まれる赤ちゃんも増えるよ。問題は合計特殊出生率！これが上がらなかったら束の間の喜びにすぎないやん。

mixi

mixiみたいなSNSが広がっている。ソフトバンクがケータイ版のSNSを開発するとのこと。今までのパソコン版SNSと差をつけたサービスの展開で、顧客を狙うのだそう。今の世の中、物が溢れすぎて新しいものが開発されないっていう息詰まり感がひしひしと伝わる例だと思う。実際の知人とのネット上での繋がりを狙っているのなら、SNSどれか一つに参加してたら充分でしょう。だってそんな複数に参加しても結局メンバーは一緒になるわけだから、むしろたくさんあると困る。でも今日は8年ぶりの友達とSNSのお陰で連絡取り合えたから、まぁこれもありかなっ☆

生体認証

銀行と郵便局でATMで引き出しするときの生体認証システムが徐々に進んでいるとのこと。その中でも、指認証派の郵便局・三井住友・りそな・みずほなどに対して、手のひら認証派の三菱東京UFJやその他銀行。でも１番大規模な郵便局が指認証派だから、指認証が普及するのは確実です！だろうな。「磁気のカードでスキミング被害にあっちゃ大変」なんて言ってみたいわー!!こんな風に企業が自分の採用した方の普及争いするのをみてると、VHSとHi8の進化と衰退の歴史を思い出す。。。

王子様☆ミ

せっかく英語を真剣に勉強しはじめたので景気づけに絵本買いました！英語の本コーナーに色んな本がずらーっと並んでいたけど、自分の実力レベルのものってなるとかなり限られてしまうもので、結局コレにしました♪ このシリーズかわいいからコレクションしてたくさん読もうと思います！一石二鳥だー+ﾟヽ(･c_,･｡)ﾉ.+ﾟ

にっぽん！

まだまだ世の中で何が起きているのかわかっていない私ですが、なんだか日本ってはっきりしない国だなぁと何となく思いました。

「円の国際化」後退

の記事に注目してみました。欧州単一通貨として誕生したユーロが国際通貨としての価値を上げているのに反して、円の存在が徐々に下がってきているらしい。政府が１９８０年頃から「円の国際化」なんて目標を掲げていたなんて知らなかったけど、国内の景気も悪かったし、国際関係も良くないし、小さい島国の日本なんてもう世界から相手にされてないんだ。アジアでは「地域通貨単位」模索中らしい。アジア版ユーロで世界に対抗するようです！首相の靖国参拝、領海・領土の問題など、近隣諸国と解決すべく課題が山積み状態の日本。アジア諸国との関係を改善していくにはまだまだ時間がかかりそうです。

ネット決済

インターネットの新しい決済システムを21日から大手金融機関が共同で運営することが決まったそうだ。「ネットショッピング」、私はネットのシステムをあまり理解していないところからくるネットへの不信感から、便利で楽しそうなんだけど手が出せない微妙な距離を感じる存在だった。でも、本屋さんでどうしても手に入らない本をアマゾンで購入したのがきっかけで、カード決済もネットオークションもそれほど抵抗がなくなってきている、というのが私の現状です。カード情報をパソコンに打ち込むのが嫌でネットショッピングをしていない人というのは、私の経験からも、恐らくたくさんいるのではないかと思います。決済仲介業者というのが入ることで、安心して売買できるようになり、ネットの活用法が増え、今まで以上に幅広い層から活用されるようになりますね。でも、私は、この様に簡単なシステムが出来ることで、利用者の中にも本当に自分の利用しているネットのシステムを理解している人と、単に便利で簡単と思っているだけで、飲み込まれてる人の差っというのが一見本人にも分からなくなってしまう危険性もあると思う。これもひとつの格差社会？？

Write in English!!

A japanese rightist set fire to the home of a politician who opposed Koizumi's action.

情報過少

東京が停電になってたこと夕刊で知ったよ。ひゃー!!家から一歩も出てないし昼ごろまで家族とさえ接触してなかったらこんな風になるのね。こういう情報は今までいち早く知ってたのにショーック★それにしても今の時代にこんな単純なことで大停電が３時間なんて衝撃です。「新聞とかに載せてあかんやんなぁ！アルカイダにこのことバレたら同じやり方で攻撃されるやん。」ってままんが絶叫してた。私は旅客機爆破テロされる方がよっぽど恐いよ。どちらにせよ、アルカイダが攻撃しなくてもいいような世の中にしなくてはいけません!!

新聞屋さん

今月に入ってずーっと言っててやっと日経新聞取ってくれることになった。おじちゃんが家までやってきて大きなキッチンセット・サッカー本・辞典・皮製ブックカバー・扇子・電卓｡｡｡あんまり欲しくないものまで山のようにくれて、今月は新聞サービスですだって！他社呼んでないから競争じゃないのにこんなにサービスして大丈夫なん？！1ヶ月4千円くらいで、配達代なんかも考えたらこの辺坂キツイし可哀想～商売あがったり！

靖国参拝

靖国問題の考え方で1番いい案を発表しているのはポスト小泉候補者の誰なのか本社調査というのが出ているのをみました。谷垣さんの「首相になったら当面参拝は控える」との発言はなんか納得できない。首相は国の代表になったら行かない、でも国の代表ではない間は参拝するよ、っていう態度は評価されるものなのですかね？しかも「当面」って取り繕いな印象受けちゃう。そこまでしてなんで参拝したいものなんでしょうか。いまいち分かりません。安部さんは明らかにしてないのに票集めてるのもおかしいですよね。しかも色々言ったってどうせ国民が選ぶわけじゃないのに。誰が首相になるのか注目させるために長い間騒がせてるだけに見える。

サヨナラ

まだまだ先のことだと思ってたけど、ついに今日から最終公演がスタート。 わたるさん、素敵だわ。キレイとか、そういう外見的なことじゃなくて、人間性に惚れました(´ω`) それって舞台に立ってる姿が客観的に好きっていのとは違うから邪道なのかもしれないけどね。あぁ、世の中に不満だらけで生きてる私がとっても醜い。口角上げるよう日々意識してなさいって釣りバカ日誌の人が言ってた。みんな努力してるんだよねぇ｡｡｡

だめぇぇぇ

なんでかわかんないけど時間ない(>_<)夏休みこんなに時間ないことなんて初めて！それなのに処理できてないこといっぱーい!!日本人だったら寒すぎる冗談をいっぱい言う外人が好き(*´ω`*)逆に冗談言ってくれないは外人にがっかりしちゃう。

英語漬け

今日話した時間、日本人より外国人との方が多いかも。毎時間違う先生が教えに来るから、全員に「何で日本に来たの？」って聞いてった。そしたら「英語しか話せないから違う言葉話せるようになりたかった」って。あと、「英語と出来るだけ共通点のない言語を習得したかったんだ」とか言う人さえいた。英語と日本語が違いすぎて困ってる私を尻目に･･･1億2千人のマイナー国に来てくれてありがとうです。

88ちゃんの日♪

なのに、誰も祝ってくれませんでした(o′ｴ｀o)

しょぼーん。

ピアノ

小学生の時ピアノを習ったけど、両手がそれぞれ違う動作をしないと弾けない楽器に自分の限界を感じて1ヶ月くらいでバイオリンに転向した経験があります。

ピアノみたいにみんなが習ってないから、競争意識もなく気ままに弾いてた気がする。ピアノなんて出来なくたって困らんもんって思ってた。

出来ないことするより出来ることした方が楽しいもんって生きてきた。でも、人の経験値とはどこかで必ず繋がってるんだなぁって実感しました。

今日は1日中パソコンたたいてて、たたいても、たたいても、思うように進まなくて。あぁ、このキーボードはピアノの鍵盤みたいやなぁ。両手のチームワークがなきゃ進まんなぁって。

でもピアノみたいに出来ないからって、違うものに置き換えることが出来ないから、今度はちゃんとクリアしなきゃダメなんです。

この鍵盤問題以外にも横道すり抜けてきたことが結構あるって気づいた。あぁ、甘えて生きてきたな私。

ベルリッツ入学～♪

なんか先生恐そうだよ(>_<)スパルタすぎても辞めたくなっても授業料高かったし簡単にやめれないよーヽ(。´口｀)ﾉ

ばか！

whereとwearの違いが聞き分けられなかった私はfoolishです・・・言えません。テストの結果、母親に。

こんな基礎なクラスからスタートなんて今まで小中高って英語塾に払ったお金返せーって怒られるよ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡ﾜｰﾝこんなことなら、「ちゃんと勉強してから受ける」なんて調子乗った発言しなきゃよかった！後悔!!激ﾁｰﾝ｡｡

前置詞からスタートって。そんくらい知ってるわーーーーー!!!!!!!!!

男と女･･･

「健常者」なんて存在しません。みんな違うところがあるんですよ。って小学校の先生に言われたみたいに細かく専門家が存在するせいで、世の中みんな患者さんになる日も近いんではないでしょうか。ジェンダー論とかジェンダーフリーなど、「ジェンダー」っていろんなところで問題視されていますよね。最近は精神病にしても何にしても病名とかいちいち名前がついてるせいで正当化させてるだけのような気がします。私はジェンダーについてどうこう考えることが差別！！って思っていました。でも、やっぱり男女って違う生き物なんでしょうね。

今日は市立図書館の資料室で新聞を読んでました。県立府立とかなら老若男女いろいろいると思うけど、寂れた図書館だったこともあって来館者のほとんどを定年退職後らしき男性が占めていました。【貸し出し禁止】とかになってそうな分厚い資料を懸命に読み漁るおじいちゃん達。そこに一人のおばあちゃんがやってきて、旦那さんらしきおじいちゃんに「こんなとこいたんやー！もう帰ろ、帰ろぉぉぉ」って大声で甘え出します。おじいちゃん頑なに拒否して「うるさくするんやったら出て行きぃ！」とぴしゃり。おばあちゃんはしぶしぶ隣に座って読書開始。何を読んでるかって、明らかに雑誌コーナーからとってきたお弁当の写真がたくさん載ったお料理の本。

このカップルだけが特異なわけではないと思います。少なくても日本ではよくある光景なんだと思われます。別にいいんですけど、もうちょっと女性も頑張ってもいいんじゃないのかって結構がっかりな出来事でした。男女の就学率も全然違う世代だろうから仕方ないのかもしれません。私たちの世代がおじいちゃんおばあちゃんになったときにはもっと変わってくるとは思いますがががががーーー。

マスコミさーん！

テレビ局への就職に憧れて、テレビ局に就職することしか考えないで、しばらく長らく生きてきたと思う。テレビは物を売る商売じゃないって勝手に別格扱いしてたんだと思う。

でも私はテレビの何を見てそう思うのか。所詮カッコイイっていう外見だけで判断して、理由は後付けしてたんじゃないかって怖い。私のしらないところでテレビはテレビじゃなくなってきています!!

【ネットテレビ来年度発売】

テレビで双方向のやり取りが可能になるらしい。パソコンでテレビが見られるようになったのも最近なのに。2011年のデジタル化もそう。テレビが進化していくスピードはここ数年で更に加速してる気がする。

テレビでネットも出来るようになったら、テレビの視聴率下がるだろうな。多チャンネルなんてもんじゃないくらいライバル局増えたみたいな感じ。既存のテレビ局が生き抜いていけるか心配してる私、調子乗りすぎですよねぇ(o′ｴ｀o)

夏休みだっ☆

夏に生まれた友達のお誕生日祝いしてきました。それほど高くない所だから一望とまではいかなかったけど、６車線くらいある都会の景色を眺めながら美味しいチョコレートを堪能してきました。

この半年は大学では一人行動することが多くて、落ち着いて話できたのが久しぶりな感じだった。やっぱり友達いなきゃ寂しい。。

流行乗っかってｽｷﾆｰｼﾞｰﾝｽﾞ買うか迷い中★うーん｡｡｡｡｡｡｡｡

新しい出発☆ミ

新しい出発（旅立ち）

新しいやや

旅立ちって、もうその場所には戻れないって印象が強すぎて、独占欲の塊の私にとっては後ろ髪ひかれる思いがします。

今いる場所より楽しい所に行くためには、そういうこともこともあるんだろうなぁと