環境税導入

　財務省は、環境問題と経済・財政の対応に関する研究会の報告書をまとめました。環境保全と成長の両立に向け、石油など化石燃料に課税する「環境税」の欧州での導入事例を分析し、横山座長は環境税導入が日本でも選択肢になるとの認識を示したそうです。

　環境税は環境に負荷を与えるものに課税するので、最終的にはあらゆる分野に関わる課税です。環境税が導入されると温室効果ガス削減に有効で、環境省によると１９９０年基準で3.5％程度の削減効果が期待出来るようです。

バイオ燃料

　日本海で養殖した海藻からバイオエタノールを生産すれば将来の国内需要を十分まかなえるという試算結果を三菱総合研究所がまとめました。生産コストはガソリン並みの１リットル当たり58円も可能だとしています。

　政府は2030年までに植物から作るバイオ燃料を年600万キロリットル導入する長期目標を掲げていますが、国内の遊休地で原料作物を植えても供給量は100万キロリットルが限界で輸入に頼る必要があるとされているそうです。海藻を原料とするバイオエタノールが実用化されれば、環境負荷を大きく抑えることが出来ます。

ライトダウンキャンペーン

　地球温暖化防止への関心を高めようと２２日から２４日の夜に全国で照明を一斉に消す「CO２削減/ライトダウンキャンペーン」が行われました。環境省やNGOの呼びかけで始まったこの運動は今年で５年目で、昨年の1.5倍の約６万施設が消灯に協力したそうです。日頃いかに照明を使用しているかを実感し、日常生活の中で温暖化対策を実践する動機付けを与えていくことを目的としているそうですが、参加者が申告しているだけでも2,930,361kwhの消費電力量が削減されたそうです。

白熱電球に省エネ基準設定

　経済産業省はエネルギー消費の大きい白熱電球から蛍光灯への切り替えを促すため、双方に共通の省エネ基準を設け、各メーカーに達成を義務づける方針を固めました。省エネ基準は効率の良い蛍光灯に合わせるため、白熱電球の基準達成は難しくなることから事実上の使用規制となります。

　蛍光灯器具はトップランナー制度で目標年度までに消費電力削減を義務付けられていています。合計出荷台数が30000台以上の製造業者が対象で、目標年度である2005年度には1997年度比16.6%の効率改善を果たしました。白熱電球は同じ明るさの蛍光灯と比較すると、１個あたりの単価は1/10ですが消費電力は約５倍ということです。環境負荷の少ない電化製品に切り替えていくためにはトップランナー制度のようなその産業全体に消費電力削減を義務付ける制度がないとなかなか進まないのではないでしょうか。ただ、環境負荷の少ない製品を作るには費用もかかります。制度外の安い海外製品に負けてしまわないように、消費者が意識することも必要だと思います。

中国の二酸化炭素排出量

　オランダの政府系環境機関MNPが、中国が2006年にアメリカを抜いて世界最大の二酸化炭素排出国になったとの推計を発表しました。国際エネルギー機関が2010年までに中国の二酸化炭素排出量がアメリカを抜いて世界一になるという試算結果を2006年に発表しましたが、予想していたより早くアメリカを上回ったようです。

太陽光発電

　2006年末の太陽光発電の発電容量でドイツの容量は日本の２倍近くになったことが環境エネルギー政策研究所の調査でわかりました。日本での普及が伸び悩んでいるだけでなく、日本企業が生産する太陽光発電装置の生産量は５割ですが、徐々に海外企業のシェア率が増えているようです。

　ドイツ政府は「１０万戸の屋根ーソーラー電力促進プログラム」で約１０万基の太陽光発電設備を設置するために無利子や低利子で融資する制度を作ったり、「再生可能エネルギー法」で電力事業者に対して再生可能エネルギーの買い上げを義務付けています。日本も一部の地方公共団体が助成を行っていますが、日本全域ではなく、助成額も地域差があります。ドイツでは徐々に設置が広がっているのに対して、日本では伸び悩んでいる一番の理由は、国民の環境意識の差のように感じます。太陽光発電設置は融資や助成があっても費用がかかるため、個人の環境意識が高まらないと設置する人は増えないのではないかと思います。

障害を持つ学生への配慮

　障害を持つ学生のために点訳や試験時間延長など、授業で何らかの配慮をしている大学・短大・高専は34.0％だということが日本学生支援機構の調査でわかったという記事が日経新聞に掲載されていました。

　障害を持つ学生が21人以上在籍する学校では88.4％が配慮しているが、在籍数ゼロの学校では実施率は0.6％だったということです。配慮の内容は、講義内容の書き取りや試験時間の延長や別室受験といった個別の配慮から、専用の机や椅子のスペース確保や点訳といった設備面での配慮も含むそうです。日本学生支援機構は「配慮しない学校が多いため、障害を持つ学生の進路が限られていないか調査したい」としていますが、在籍数ゼロの学校で配慮している学校が少ないのは仕方ないことのように思います。実際に障害を持つ学生が在籍してからでないと手助けが必要な内容が個々に違うため予め準備するのは難しいのではないでしょうか。配慮できないため在籍数ゼロなのか、在籍数ゼロだから配慮出来ないのかは大きな差があると思います。

鴨川条例

　京都新聞によると、京都府の山田知事が定例会見で、鴨川の一部地域でバーべキューや打ち上げ花火を禁止し、放置自転車の撤去を強化する「鴨川条例」案を６月の定例議会に提出する方針を示したそうです。規制は周知期間を置いて来年4月に開始し、違反者には５万円以下の罰金を科す方向ということです。

　大阪府高槻市では昨年12月に店舗面積500平方メートル以上の大型店舗に対し、商工会議所や商業団体連合会などの商業団体への加入を義務付ける条例を近畿で始めて制定しました。しかし、施行後半年が経過した現在でもこの条例の認知度は低く、市内の商業店舗2200店舗のうち１割、特に新しく出店した大型店舗の未加入が目立つということです。未加入店への罰則規定がないことも未加入店舗数が減らない原因のひとつのようです。

　この２つは、今までは条例で縛らなくても維持できていた街のルールを違反者の増加や悪質化などが原因で仕方なく条例にした「本来は必要のない条約」です。違反者が多いと今後条約規制が増える一方ではないでしょうか。