個人情報

　出産中に意識不明になり、転送先の病院が見つからず死亡してしまった女性のカルテ内容などの個人情報がウェブ上に流出していることがわかり、遺族が個人情報保護条例や地方公務員法違反を検討しているということです。

　ウェブ上で個人情報が流出する事件が後を絶ちません。また、個人情報を悪用する事件も後を絶ちません。

　人名録として国内で最も長い歴史を持つ「日本紳士録」が４月に発行された第８０版で休刊することになりました。納税額を基準に著名人の名前を掲載し、名前が載ることが社会的地位の象徴とされてきました。2000年頃に掲載件数は最大の約14万人に達しましたが、近年は拒否する人が急増し、最新版では10万人を下回ったそうです。紳士録を使った詐欺や恐喝被害が相次いだことと個人情報保護法の施行が原因に挙げられています。

　個人情報が第三者によって流出され、その情報から様々な被害に合う場合は、個人が注意・警戒するだけでは流出を防ぐことは出来ません。匿名性の高いウェブ上で起こる情報流出は法で取り締まることも難しいため、個人のモラルに頼るしか方法がないのでしょうか。

空き交番

　警察官の不在が常態化している「空き交番」が今年4月現在で全国でゼロになったことが26日、警察庁のまとめで分かった。交番警察官を大量に増員したほか、交番の統廃合を進めた。

　空き交番は2004年4月時点で、全国で1925カ所あり、交番全体の約3割を占めていた。このため、警察庁は今年4月までの3年間で空き交番をゼロにする計画をスタート。交番勤務の警察官を3年間で約4400人増員したほか、交番数も324カ所減らした。

　今年4月現在の全国の交番は6185カ所で、交番勤務員は約4万9800人。規定通りに警察官が交代勤務する交番が5365カ所で全体の86.7％。ほかは配置警察官が規定数に満たないが、事件・事故の少ない地域で、周辺からの応援などで対応しているという。

【ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより】

　現役警察官の増員だけでなく、警察官ＯＢを交番相談員として交番に配置するケースが2700人から5600人と倍増し、警察官ＯＢも「空き交番ゼロ」に積極的に協力しているようです。都心部から離れるにつれて常態化してしまう傾向のある空き交番ですが、今後も空き交番ゼロを維持し、世界に誇れる日本の交番であり続けてほしいものです。

テレビ局で出演者負傷

　収録中に出演者が負傷したという報告がＴＢＳ・ＮＨＫと相次いで報告されました。バラエティ番組と時代劇の収録ということですが、どちらも安全管理の甘さが原因のようです。ＴＢＳでは、降雨後で地面がぬかるんでいる状態にもかかわらず四輪駆動バギーに乗って競い合うバラエティ番組の収録を行い、その結果、出演者の江口ともみさんが柵に衝突・転落し、腰を強く打って２週間の怪我を負いました。

　このような強引な収録を行うケースはテレビではよくあることのように感じます。バラエティ番組では、悪天候で収録することでスリル感が高まることも多少期待されているような編集になっていることがしばあります。しかし、それ以上に、後日取り直しするには、出演者のスケジュールを含め大人数の収録スタッフの経費などコスト面が一番の問題といえます。関西テレビの捏造問題にも共通しますが、テレビ局は必要なところ以外で「無理してる」ことが多いのではないでしょうか。

学力テスト

　小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査が今月２４日に実施されます。京都市と京田辺市の市立小学校・中学校の児童生徒９人がそれぞれの市を相手取り学力テスト実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てました。

　テストにはクラスや出席番号を記入し、小学校では氏名の記入もあります。小学校はベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが発送・回収・採点・結果提供を担当します。申し立ては、「出席番号で個人を特定できるほか、膨大な個人情報が受験産業に流されたり、国に集積されるのは個人情報保護法と憲法１３条に反する」と指摘し、更に、昨年の予備調査では、家にある本の冊数などプライバシーにかかわる設問があり、「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と憲法２６条に反する」とも主張しているということです。記者会見した保護者や弁護団は「調査自体に反対ではないが、市教委も学校も一切説明せず、質問にもまともに応じない」などと訴えています。

　調査目的は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ること。各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図ることの２点です。しかし、学力テストを受けた児童生徒に対して、答案が返却されることはないものの、学校を通じて設問ごとの正答や誤答の状況がわかる個票を返却されることになっています。受けた本人は結果を知る権利はあるとは思いますが、調査目的からいえば個人が特定できる出席番号や氏名の記入を必須とする必要はあるのでしょうか。個人を特定する必要があるのかどうかを含め、もし必要なのであれば原告側が訴えているように説明義務はあるように感じます。

京都市、路上喫煙禁止へ

　京都新聞によると、京都市は今秋から河原町などの繁華街で路上喫煙を禁止する防止条例の罰金徴収対象を、違反者全員とする方針を決めたということです。

　路上喫煙禁止区域を制定している自治体は、京都府内にも存在しています。長岡京市「長岡京市まちをきれいにする条例」は2006年に施行され、屋外での喫煙の制限以外にポイ捨てなども条例で禁止する対象となっています。しかし、罰則は設けておらず、基本的なルールを再確認するための条例となっています。八幡市では「八幡市美しいまちづくりに関する条例」第６条ポイ捨て等の禁止違反者には２万円以下の過料を取りますが、第８条路上喫煙の抑止には罰則規定を設けていません。長岡京市や八幡市のように路上喫煙を禁止しているが罰則を設けていない場合の他に、罰則規定を設けているのに違反者の摘発をほとんど行っていない自治体もあるようです。

　京都市の路上喫煙を禁止する防止条例は罰金徴収対象が違反者全員ということで、注意後にすぐ消した場合も罰金対象となります。観光客の多い京都では条例の周知を徹底することが難しく、トラブルが起きると懸念する声もあるようです。しかし、海外における喫煙規制に比較すると、日本の喫煙規制は出遅れています。海外から来た観光客が京都の路上喫煙禁止の条約を知った時、まだまだ甘いと感じる可能性もあるのではないでしょうか。

ドメイン名

　ドメイン名を管理する国債調査機関ICANNは、ドメインの最後につくトップレベル・ドメインにポルノ関連サイトを示す「.xxx」を追加しないことを決めました。「.xxx」の承認を求めていたアメリカのインターネット関連会社は、合法的ポルノサイトにドメインを与えることで違法ポルノサイトと区別出来ることや未成年者の閲覧防止になることなどを主張していましたが、ドメインを承認することでポルノサイトを認知したことになると保守団体が強く反対していました。

　「.xxx」が承認されても全てのポルノサイトが移行するわけではないため、どのくらいの効果がるのかは不明です。しかし、ポルノサイトがたくさん存在するのは事実で、少しでもフィルターになるのであれば承認すべきだと思います。ポルノサイトのドメインを認知するリスクより、混在しているリスクの方が大きいのではないでしょうか。