2008年11月16日 (日)

漂着ゴミの処理は誰の責任だ?

 環境庁が、海外から日本の海岸に漂着した「漂流・漂着ごみ」の撤去に乗り出すそうです。

 本来は各自治体負担で撤去することとされているのですが、予算不足でゴミが放置される海岸が多いために、国の予算での撤去を決めたようです。今年度の2次補正予算案に事業費を計上するそうです。

 読売新聞の記事によると、ハングルが書かれたポリタンク約4万3000個が今年1月から3月に漂着するなど、日本海沿岸は海外からのゴミが大半を占める地域も多いようです。

 片付けても片付けても新たに漂着するゴミの処理に困っている地域の一つは、長崎県対馬市。去年だけで72万トンの漂着ゴミを処理し、市の負担だけで700万円かかったそうです。

 漂着ゴミをたまたま漂着した地域、しかも恐らく漂着する地域は限定されていると思われますので、その処理を各自治体に任せるのは負担が大きすぎると思うので、国の予算で行うのは正しい処理なのかなと思います。

 ゴミは処理するには手間もお金もかかり、処理する場所にも限りがあります。本当はそのゴミがやってきた国、捨てた本人にお返ししたいところなんですけど、それは無理でしょう。恐らく他の国には日本語が書かれたゴミが漂着しているんでしょうし。地球全体が出来るだけ無駄のない社会にしようと動くのは、本当に大変なんだとがっくりします。

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2008年8月20日 (水)

飲酒可能年齢、どっちが効果的?

 米国の有名大学、約100校の学長が、司法界に向けて飲酒可能年齢を21歳から18歳に引き下げるよう要望を出している。キャンパス内における学生の飲酒状況が現行の法律と合っておらず、アルコールを禁止することで、危険性がより高まるとしている。 (AP)

 ミドルバリー大学学長のジョン・マッカーデル氏は、大学に入ればどんな理由があろうとも学生は飲酒するとして、禁止することで隠れて飲む機会が増えるなど、かえってあるコールに関連する危険性が増すと主張しているとのことです。ジョン・マッカーデル氏は、アメリカでは現在、21歳未満でも投票でき、軍隊に志願できる現状をふまえると、21歳未満で飲酒できないのは矛盾しているとも述べているそうです。

 一方、飲酒に反対する母親の団体は、飲酒可能年齢を下げることで車の死亡事故が増えると主張しているそうです。

 どちらの主張も、学校での飲酒問題の重要性については一致しているとのことですが、アルコールから守るため、という共通の目的を持ちながら、対極の方法を検討するということにとても興味深く感じます。飲酒可能年齢を引き下げるかどうかについて、どちらかを選択しても、全員に同じ結果をもたらすことは出来ないところがとても難しいと思います。しかし、同じキャンパス内で、学年ごとに年齢が統一されていない中、年齢で規制するのはかなり難しいことではないでしょうか。

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2008年5月16日 (金)

生態系のゆくえ

 時事通信によると、オーストラリア国防省は16日、保有している土地にカンガルーが大量繁殖している問題について、他の土地に移動させる方針を撤回し、安楽死による大量駆除を行うことに決めたそうです。

 大量に繁殖したカンガルーが、同じ土地に暮らす絶滅の危機にある動植物を荒らすことから、国防省が今年3月に駆除を立案し、当初の計画では薬物注射で処分することになっていましたが、動物愛護団体からの反発により、別の場所に移動させることに計画を変更していました。

 今回のカンガルーの大量繁殖の問題について、人為的に殺すか、人為的に別の場所に移すか、という選択肢しかないのでしょうか。どちらにしても生態系に人の手が加わることは変わりません。そもそも、絶滅しつつある動物を、人為的に保護するのは正しいことなのでしょうか。

 カンガルーが大量繁殖した原因に人間が関与しているとは思います。しかし、進化と絶滅を繰り返してきた生物を、人の手によって保護するか駆除するかを決めるのは生物の進化の邪魔になるのではないでしょうか。

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2007年10月19日 (金)

優先席

 8年前に全国で始めて全席優先座席制を導入した阪急電鉄が、今月29日から一部の座席を優先座席と指定する制度を復活させると発表しました。株主総会で高齢の株主が優先席復活を訴えたことがきっかけだったようです。

 優先座席でなければ、譲らなくてもよいと誤解されるのを避けるために導入した「全席優先座席制」ですが、期待していたような譲り合いの精神は広がらず、実際は優先席がなくなった電車と化してしまったようです。

 阪急電鉄は携帯電話電源OFF車両や女性専用車両の設置に積極的に取り組むなど車内環境を良くしていこうと積極的だっただけに、全席優先座席制を廃止することになったのは、乗車マナーの悪さがよほど深刻な状況だったのではないかと思います。

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2007年9月23日 (日)

葬儀の環境負荷

 ダンボールで出来た棺で、従来の木製の棺より二酸化炭素排出量を抑えるて火葬する人が出てきたそうです。朝日新聞によると、日本で約300の葬儀社が紙製の棺を取り扱っているとのことです。

 日本で多く行われる火葬は、土葬や鳥葬などに比べてもともと環境負荷が高くなっています。海外の木を伐採して棺を作り、燃やす時に二酸化炭素を排出する火葬を少しでも環境負荷のかからないように変えていくことは重要だと思います。

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2007年9月 5日 (水)

四条通、一般車両締め出し

 京都市は、四条通の一部を一般車両や商用車の乗り入れを禁止する実験の詳細を発表しました。実験の期間は10月12日から14日の3日間の午後8時までという人の多い時間帯で、通常は片側2車線ある車道を一車線にして歩道を拡張し、観光客や買い物客がゆったり歩けるようにする計画です。市は実験結果を踏まえて、3年後をメドに一般車両規制の本格実施に踏み切る計画だということです。

 京都市は以前、今出川通りでLRT導入の実験を行っていましたが、渋滞緩和と環境保護のために交通ルールの変更に力を入れているようです。四条通りの乗り入れ禁止にはタクシーは含まれていません。タクシーを規制すれば渋滞がより緩和されると思いますが、観光都市ということもあり、難しいのかもしれません。

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2007年9月 4日 (火)

路上喫煙の過料

 芦屋市では「市民マナー条例」により、今月から路上喫煙者に対する過料が適用されるようになり、3日に喫煙禁止区域での喫煙者から初めて過料2千円徴収したそうです。1、2日に14人、3日に4人の違反者がいましたが、過料を払ったのは1人だけで、残りの違反者は過料の支払いに応じず立ち去ったということです。自動車の違反のように厳しく取り締まり、過料を徴収するのは難しいのかもしれません。神戸新聞や日経新聞に載っていた記事ですが、違反者の多くが過料を払わない中、過料を払う律儀な人がいた、という風に払った人がいい人のような印象を受けてしまいました。

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2007年9月 2日 (日)

宿題代行

 メールで依頼すると登録している大学生が有料で夏休みの宿題を代行してくれる「宿題代行業者」に最近では小学生の親からの依頼もあるようです。宿題を有料サービスに頼ることを問題視する声が多くあがっています。

 インターネットの使い方や国語算数のような「方法」以前に、早いうちから主体的に動くことを身につける必要があると感じます。しかし、今回のように小学生の夏休みの宿題を代行業者に依頼することは、大学生がネット情報をコピペして論文を書くことと同じ類の問題ですが、年齢が若いことからか夏休みの宿題の方が論文のコピペより問題視されすぎているようにも思います。

 最近では、読書感想文や過去の天気もインターネットで検索出来てしまい、自由研究用のキットも販売しています。子供か大人かは関係なく、誰かに代行してほしいと考える人は昔からいて、最近になって本当に代行してくれる存在が登場したために利用者がいるだけなのではないでしょうか。小さいうちから代行業者に頼る方法を身につけてしまうのは少し不幸な感じがしますが、需給のバランスが保たれるサービスだと思います。

 

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2007年9月 1日 (土)

小学校の授業時間増

 学習指導要領の改訂作業を進める中央教育審議会の専門部会は、小学校で国語や算数など5教科の授業時間数を約1割増やし、5・6年生では英語の授業を導入する素案を大筋で了承しました。授業時間数の「量」で学力低下を食い止めるのが狙いのようです。授業時間が増えるのは1977年に公示された指導要領以来で、「ゆとり教育」は見直されることになります。

 中央教育審議会の専門部会では、教師の英語力の確保が先決であるとも言われているようです。「ゆとり教育」も同じことが言えますが、これまでの教育方針を前提に教壇に立っている教師が、新しい教育方針に変わった場合に問題なく教えられるのかは疑問があります。早ければ2011年にはカリキュラムが変わるようですが、かたちだけの英語の授業ではなく、中身のある英語の授業を統一するのは大変かもしれません。

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2007年8月31日 (金)

TOEIC

 TOEICを日本で実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)によると、「理・工・農学部」の学生の受験者が「語学・文学系」の受験者数を3年連続で上回ったことがわかりました。IIBCは「企業活動のグローバル化が進むなか、海外企業との技術提携など様々な場面で技術者の英語のニーズが高まっている」と考えているようです。

 TOEICの受験者数だけでは判断できませんが、グローバル化によって英語のニーズが高まっているのは、技術者だけではなく大抵の職種で言えることです。しかし、技術者の英語ニーズの高まりに関するデータは、英語は表現する道具にすぎず何か別の能力があってこそ発揮される能力だということを感じさせます。

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